ソニー銀行の「デジタル証券」第二弾　予定配当率年5.0％（運用期間2年）の米ドル建て商品の募集取り扱い開始のお知らせ

本商品は、お客さまの米ドル建て信託金を、ソニー銀行向けの米ドル建て貸付金（以下「本貸付」）などで運用する、実績配当型合同運用指定金銭信託の信託受益権です。

1口1,000.00米ドル、募集金額1,000,000.00米ドルで、2024年3月29日（金）～2024年5月10日（金）にて募集します。

本商品の特徴

（1）グリーンプロジェクトに使途を限定した債券に投資

本商品は、お客さまの米ドル建て信託金を、ソニー銀行向けの米ドル建て貸付金などで運用する、実績配当型合同運用指定金銭信託の信託受益権です。

グリーンファイナンス（*1）として実行される本貸付は、ソニー銀行が今回あらたに定めたグリーンローン・フレームワーク（*2）に適合しており、当該グリーンローン・フレームワークは、株式会社日本格付研究所（以下「JCR」）による「グリーンローン・フレームワーク評価」の「Green 1（F）」を取得しています。

ソニー銀行は、調達した資金を、一般に「グリーンプロジェクト」と呼ばれる「気候変動・水・生物多様性対策など、環境に好影響を及ぼす事業活動」に資金使途を限定して発行された債券（グリーンボンド）に投資するため、お客さまは本商品の購入を通して、間接的に環境保全や環境負荷軽減に貢献できます。

（2）米ドル建て・信託期間2年・予定配当率年5.0％（税引き前）（*3）

米ドル建ての本商品は、ソニー銀行にお持ちの米ドル普通預金から購入できます。また米ドル普通預金の金利より高い予定配当率のため、ためた外貨のあらたな運用先としてご利用できます。

本商品の信託期間は2年です。年1回配当を行い、信託期間満了予定日の後に元本償還を行います。

配当・償還などのスケジュールは商品ページや商品説明書をご確認ください。

（３）デジタルコンテンツ現金プレゼントキャンペーンの実施

購入者限定でソニー銀行のオリジナルデジタルコンテンツのプレゼント、および条件を満たしたかたに現金プレゼントも行います。詳細ならびにご注意事項などは、キャンペーンページをご覧ください。

（*1）グリーンファイナンスとは、一般的に、環境保全や環境負荷低減効果のあるグリーンプロジェクトを資金使途としたファイナンスのことをいいます。

（*2）グリーンローン・フレームワークとは、法人などが、環境保全や環境負荷低減につながる取組を推進していくことを目的として、グリーンローンの借入方針を自ら定めたものです。ソニー銀行が今回新たに定めたグリーンローン・フレームワークは別紙をご覧ください。

（*3）この配当率が実現されることを確約するものではなく、また、当該前提や仮定が正しいという保証もありません。さまざまな要因により実際の配当率が予定配当率と著しく異なることとなる可能性があります。なお、当該前提や仮定の変更やその他の将来の事象の発生により、実際の配当率が予定配当率と異なる見込みとなった場合においても、必ずしも予定配当率の記載を更新するとは限りません。元本および配当の保証はありませんが、安全性に配慮した運用を行います。

本商品の概要

本商品は、三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山一也）が組成・発行し、Securitize Japan株式会社（取締役社長：ジェームス・エイチ・フィン）が提供するプライベート型ブロックチェーン基盤にて電子記録移転有価証券表示権利等として管理され、その発行などにかかる財産的価値の記録が一連の電子的な処理よって行われるという特性を有した商品です。

グリーンローン・フレームワーク

JCRグリーンローン・フレームワーク評価（https://www.jcr.co.jp/greenfinance/green/fw/）

ソニー銀行は「個人のための資産運用銀行」として2001年に開業したインターネット銀行で、人生100年時代を、自分らしく生きようとするお客さまのために“ためる、ふやす、つかう”を最新のテクノロジーで最適な提案をする銀行になることを目指しています。デジタル証券をはじめとして、将来的なweb3時代の到来に向けて、今後もさまざまな商品の取り扱いを検討してまいります。

本お知らせは、ソニー銀行の取り組みに関する情報の提供を目的としたものであり、本商品への勧誘を目的としたものではありません。個別商品の募集・勧誘は、金融商品取引業者を通じて商品説明書を使用して行います。

金融商品取引法に係る表示

手数料などおよびリスク情報について

本デジタル証券への投資には、所定の手数料や必要経費などをご負担いただきます。また、本デジタル証券は信用リスクその他の要因により損失が生じるおそれがあります。手数料などおよびリスク情報ならびに商品性の詳細は、当社ウェブサイトのデジタル証券の重要事項や、商品ページ、金融商品取引法に係る表示または商品説明書などをご確認ください。

ソニー銀行では、銀行事業を通じた価値創出および価値創出のための基盤強化を通じた、SDGs（持続可能な開発目標）の達成への貢献も目指しています。

本取組みにより主に貢献できるSDGsの目標

デジタル証券の重要事項

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