パブリックテクノロジーズ、オープンイノベーションプログラム『KOBE OPEN INNOVATION「Flag」』と『BoostUp OKINAWA 2023』の最終成果を発表。

プレスリリース要約

株式会社パブリックテクノロジーズは、神戸市と沖縄県の主催するオープンイノベーションプログラムに参加し、それぞれのDEMODAYに成果を発表した。神戸市では防災DXサービスの検証結果を発表し、沖縄県では交通課題の解決を提案した。両プログラムへの参加を通じて、新たなビジネスプランの創出と既存事業の成長につながる機会を得た。パブリックテクノロジーズのミッションは「暮らし続けたいまちをつくる」で、地方自治体の課題解決をテクノロジーで支援している。
テクノロジーの力で地域の未来を創る株式会社パブリックテクノロジーズ(本社：東京都中央区 代表取締役CEO：青木 大和)は、今年度採択を受けた兵庫県神戸市が主催するオープンイノベーションプログラム『KOBE OPEN INNOVATION「Flag」2023(https://www.city.kobe.lg.jp/a14333/press/202402051424.html)』および沖縄県が主催するスタートアップアクセラレータープログラム『Boost Up OKINAWA 2023(https://boostup-okinawa.eiicon.net/demoday)』のDEMODAY（最終成果発表会）に参加しました。

◾️KOBE OPEN INNOVATION「Flag」2023について

『KOBE OPEN INNOVATION「Flag」2023』は、神戸市内の企業が自らのビジョンを「Flag」として掲げ、全国から集まったパートナー企業とともに新たな価値創出に挑むオープンイノベーションプログラムです。このプログラムは、地元産業のさらなる発展を目的とし、他産業との掛け合わせや共創を通じて、地域産業全体の活性化を図ることを目指しています。

DEMODAYでは、5ヶ月にわたる共創プロジェクトの成果を公開するスペシャルピッチが実施されました。パブリックテクノロジーズは、株式会社センサーズ・アンド・ワークスと協力し、「データ収集と分析に基づく市民のウェルビーイング促進」というテーマで事業開発を進めてきました。その中から、新たな防災DXサービスの検証結果とその可能性を発表しました。

◾️Boost Up OKINAWA 2023について

『Boost Up OKINAWA 2023』は、沖縄県主催のアクセラレータープログラムで、地域固有の課題解決や新たなビジネスチャンスの創出を目的としています。このプログラムでは、参加企業が自社のビジネスモデルや技術を磨き上げ、DEMODAYに成果を発表します。

パブリックテクノロジーズは、特に小規模ホテルや地方部の観光地が直面する交通課題を解決する、新たな交通サービスの提案を進めてきました。、様々な自治体とのマッチングを通じて起案した、持続可能な生活交通・観光交通を実現する新たなビジネスモデルを提案しました。

◾️当日の様子

両プログラムともに、会場には審査員や参加者が集まり、採択企業によるプレゼンテーションが続く非常に盛り上がりのあるイベントとなりました。

地域独自の課題や基幹産業、地元企業との連携など、多種多様なテーマのビジネスプランが発表され、その完成度を評価する声が多く見受けられました。

◾️コメント

株式会社パブリックテクノロジーズ 自治体スーパーアプリ事業部長 中田 怜

神戸市のプログラムでは99社中の5社、沖縄県のプログラムでも40社以上の中から8社と、多くの応募があった中で採択を受けられたことを光栄に感じています。

そこから企業間連携・関係自治体とのマッチングなどを通じ、新たなビジネスプランの創出だけでなく、既存事業の成長にも繋がる機会を多く頂き、非常に意義深い半年間のプログラムとなりました。

改めて主催者、そして事務局の皆さまにお礼を申し上げますとともに、引き続き各地域での事業展開に注力してまいります。

◾️パブリックテクノロジーズについて

パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の課題解決を行っています。

日本では、自治体の70%が人口5万人以下（※3）で、生産年齢人口（15歳〜65歳）の割合は32年ぶりに8,000万人を下回っており（※4）、自治体の活力が低下しつつあります。さらに、自治体職員の業務の多様化と増大、人材不足などの課題にも直面しています。

パブリックテクノロジーズは、各地域に独自の特徴と未開発の魅力があると考えています。しかし、多くの自治体が業務の負担に圧倒され、本来追求すべき地域の魅力を引き出す活動に十分な時間を割けていないのが現状です。そのため、自治体職員の業務負担を軽減し、地域の魅力を引き出す活動に最大限集中できるよう、3つのソリューションを中心に提供しています。

（※3）政府統計ポータルサイトの掲載資料より（https://www.e-stat.go.jp/）

（※4）総務省統計局が平成26年4月15日公表の人口推計より（https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/pdf/gaiyou2.pdf）

提供ソリューション

自治体スーパーアプリ事業

「いれトク！」

自治体サービスをまるごと１つのアプリに

1つのアプリであらゆる自治体のサービスをDX化。各システムの統合により、開発・維持費を大幅削減。

公共交通事業

「いれトク！AI配車」

交通空白地にライドシェアを届ける

移動手段が限られる過疎地域の公共交通を改善するため、有休車両と地域住民の潜在的なドライバーリソースを活用するライドシェアシステムを提供します。

AIソリューション事業

「市役所GPT」

住民からの問い合わせの概念を変える

一人ひとりの問い合わせに最適化された「回答を生成」する次世代チャットボット。職員の負担を大幅削減。

◾️会社概要

社名：株式会社パブリックテクノロジーズ

事業内容：GovTech事業の運営

代表者： 代表取締役CEO　青木 大和

所在地： 東京都中央区

資本金： 62,054,886円

設立： 2020年5月

お問い合わせ先：[email protected]

URL：https://www.public-technologies.com/

引用元:PR TIMES

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