テクノロジーの力で地域の未来を創るパブリックテクノロジーズが経営体制を強化。鎌田将晴を取締役CFO、徳本庫之を常勤監査役に選任。

◾️経営体制強化の背景

パブリックテクノロジーズは、自治体業務の効率化と地域社会の魅力向上を目指し、住民向けサービスDXアプリ「いれトク！」を通じて多岐にわたるサービスを提供しています。ライドシェアサービスの提供開始(※1)やオフィス移転(※2)など、事業拡大の節目を迎えるタイミングに経営基盤の強化を進めております。

株式会社グッピーズで経営戦略部長として上場を経験した鎌田将晴を取締役CFOに、IT黎明期から複数社の経営経験を有する徳本庫之を常勤監査役に迎え、会社成長期におけるガバナンスを強化すると同時に、柔軟で働きやすい組織と環境づくりを行なってまいります。

(※1)石川県小松市への「自治体ライドシェア i-Chan」の全国初導入を支援。(URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000060925.html)

(※2)事業拡大に伴いオフィスを日本橋に移転(URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000060925.html)

◾️取締役CFOおよび常勤監査役のご紹介

取締役CFO 鎌田将晴

【経歴】

1995年4月生まれ

2016年11月　公認会計士試験合格（大学3年次）

2017年3月　有限責任監査法人トーマツ　入所

2020年10月　㈱グッピーズ　入社（2021年7月より経営戦略部長）

2022年9月　グッピーズが東証グロース市場に上場

【コメント】

もともと地域格差には興味があり、高校時代には地域ごとの機会の格差をテーマに卒業論文を書いたこともあります。そのため「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションに強く共感し、またミッションの実現に本気で取り組むメンバーの姿を見て参画を決めました。新しい挑戦ができることを大変嬉しく思います。

直近では自治体ライドシェアも開始し、これからますます成長していくフェーズにあるなかで、CFOとして攻め・守りの両面から、各地域の住民の皆様が暮らしやすいまちをつくるために尽力していきます。

常勤監査役 徳本庫之

【経歴】

1996年4月 ㈱大京　入社

1998年3月 (有)アールシーエー　入社（現　㈱アールシーエー）

2000年6月 同社　取締役就任

2001年8月 ㈱パワープレー　監査役就任

2003年6月 ㈱アキシオン　取締役就任

2005年10月同社　監査役就任

2010年10月 クレステートリサーチ ㈱　取締役就任（現任）

2023年5月 アーキナビ㈱　取締役就任（現任）

【コメント】

パブリックテクノロジーズにおける常勤監査役として、新たな一歩を踏み出すことを光栄に思います。

当社のビジョンに共感し先進的なテクノロジーを活用した事業展開に対し、透明性と効率性を追求する監査役として、会社の健全性と持続可能な成長を支えるために全力を尽くします。

未来志向で監査を行い、パブリックテクノロジーズが持つ可能性を最大限に引き出し、当社の信頼性の向上と、社会への貢献を追求したいと思っております。

◾️採用情報

パブリックテクノロジーズでは、さらなる事業拡大のため、新しい技術やアイディアで社会に変革をもたらし、より良い地域社会の実現を目指す方のご応募をお待ちしております。

道路運送法が改正され、地方自治体の公共交通は過渡期にあります。新たな公共交通の形を創造し、持続可能な社会の構築に貢献したいと考えている方、一緒にパブリックテクノロジーズで働いてみませんか？

・自治体へのご提案・導入支援

首都圏を拠点に、全国の自治体と対面やオンラインでサービスのご提案や導入支援を行います。

・自治体での運用支援

自治体と契約後、実際に行う実証実験や運用の管理と実働を担います。

・プロダクトマネージャー

新規機能や改善の提案、用件定義、優先順位付けを行い、開発と連携しプロダクトの拡充を行います。

・広報

プレスリリースの管理や採用・プロダクトの広報活動を総合的に行います。

・インターンシップ

首都圏を拠点に、全国の自治体と対面やオンラインでサービスのご提案や導入支援を行います。

詳しい採用情報はこちらをご覧ください。

https://exxinc.notion.site/PUBLIC-Technologies-3e292f733a3242a1a4604693ba8427c5

◾️パブリックテクノロジーズについて

パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の課題解決を行っています。

日本では、自治体の70%が人口5万人以下（※3）で、生産年齢人口（15歳〜65歳）の割合は32年ぶりに8,000万人を下回っており（※4）、自治体の活力が低下しつつあります。さらに、自治体職員の業務の多様化と増大、人材不足などの課題にも直面しています。

パブリックテクノロジーズは、各地域に独自の特徴と未開発の魅力があると考えています。しかし、多くの自治体が業務の負担に圧倒され、本来追求すべき地域の魅力を引き出す活動に十分な時間を割けていないのが現状です。そのため、自治体職員の業務負担を軽減し、地域の魅力を引き出す活動に最大限集中できるよう、3つのソリューションを中心に提供しています。

（※3）政府統計ポータルサイトの掲載資料より（https://www.e-stat.go.jp/）

（※4）総務省統計局が平成26年4月15日公表の人口推計より（https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/pdf/gaiyou2.pdf）

提供ソリューション

自治体スーパーアプリ事業

「いれトク！」

自治体サービスをまるごと１つのアプリに
1つのアプリであらゆる自治体のサービスをDX化。各システムの統合により、開発・維持費を大幅削減。

公共交通事業

「いれトク！AI配車」

交通空白地にライドシェアを届ける
移動手段が限られる過疎地域の公共交通を改善するため、有休車両と地域住民の潜在的なドライバーリソースを活用するライドシェアシステムを提供します。

AIソリューション事業

「市役所GPT」

住民からの問い合わせの概念を変える
一人ひとりの問い合わせに最適化された「回答を生成」する次世代チャットボット。職員の負担を大幅削減。

◾️会社概要

社名：株式会社パブリックテクノロジーズ

事業内容：GovTech事業の運営

代表者： 代表取締役CEO　青木 大和

所在地： 東京都中央区

資本金： 62,054,886円

設立： 2020年5月

お問い合わせ先：[email protected]

URL：https://www.public-technologies.com/