国産の機械翻訳エンジン「みんなの自動翻訳@KI(商用版)」がアップデート
プレスリリース要約
- 分野特化型エンジン(汎用/特許/金融【IR/適時開示】/金融サービス/法令契約/サイエンス/特許審決等/ニュース )の更新、翻訳品質を向上
- 翻訳スピードを最大70%ほど高速化※
- ファイル翻訳機能に対訳形式出力オプションを追加
※翻訳スピードは、ファイル翻訳の数値を使用し、当社の従来のサービスと比較して算出したものです。ユーザーの利用環境に応じて、体感値は異なります。
■「みんなの⾃動翻訳@KI (商⽤版)」サービス概要
価格:月額22,000円~(税込)、初期費⽤不要(ユーザー数制限なし・翻訳文字数上限に応じたプランあり)
※月間翻訳文字数無制限でのご利用方法につきましては、別途お問い合わせください。
利用可能な翻訳エンジン:汎用/特許/金融(IR/適時開示)/金融サービス/法令契約 /サイエンス/特許審決等/ニュース 8つ全てのエンジン
利⽤可能な⾔語:下記の全対応言語
情報セキュリティ管理体制:クラウドサービスの情報セキュリティ規格「ISO 27017」認証取得
販売⽅法:SaaSモデル(標準)/オンプレ導⼊・プライベートクラウド導⼊モデル(オプション)
詳細ページ:https://www.k-intl.co.jp/minna-mt-general
注記:
・標準で使用するサーバーは Amazon Web Services (AWS) です。
・IPアドレス制限/占有サーバーのご要望は 別途お見積りとなります。
※2週間無料トライアル期間中に処理できる自動翻訳文字数は、300万文字が上限です。
■「みんなの⾃動翻訳@KI (商⽤版)」使い⽅・導⼊⽅法
- MS-Officeプラグイン、翻訳支援ツールとのAPI連携、テキスト翻訳、PDFをはじめとした各種ファイルをそのまま翻訳できるファイル翻訳とOCR機能、機械翻訳プラットフォーム(XMAT®)、Teams・Slack連携など、ユーザー様の環境や要件に応じて、ご利用方法を複数お選びいただけます。
- ご要望に応じて、オンプレミス版も導入いただけます。オンプレミス導入時はActive Directoryとの連携(LDAP認証)も可能です。自社のセキュリティ要件により自社ネットワーク外の自動翻訳を使えないユーザー様でも、安全に自動翻訳をご利用いただけます。
■ 提供の背景
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT(エヌアイシーティー))が提供する「みんなの自動翻訳@TexTra®」は、長文の翻訳を得意とした自動翻訳エンジンです。特許庁、金融庁などと連携した研究により特許資料や専門的な文書の翻訳に最適で、「翻訳バンク®」を活用した改善も定期的に行われています。高精度の翻訳が可能ですが、用途は非商用利用に限定されているため、自動翻訳エンジンの販売、構築、運用コンサルティング、およびポストエディットサービスの提供に強みを持つ川村インターナショナルは、民間の企業様に向けた商用利用版を提供することとなりました。この商用版では、改善や更新を反映した最新バージョンのエンジンをご利用いただけます。
【翻訳バンク®とは】
「翻訳バンク®」は、2017年9⽉に総務省およびNICTが運⽤を開始した、オール・ジャパン体制で翻訳データを集積する枠組みです。⾃動翻訳技術の性能向上には、翻訳アルゴリズムの改良のみならず、翻訳データの質と量の確保が重要です。翻訳バンク®では翻訳データを集積して⾃動翻訳技術に活⽤することで、⾃動翻訳技術で対応できる分野を広げるとともに、さらなる⾼精度化を実現します。
詳細は以下のプレスリリースをご覧ください。
「翻訳バンク®」の取り組みが第2回⽇本オープンイノベーション⼤賞総務⼤⾂賞を受賞しました。
https://www.k-intl.co.jp/N_20210226
NICTプレスリリース
オープンソースのコミュニティにNICT「みんなの自動翻訳」を提供
〜高精度化した英日AI自動翻訳のエコシステムを創出〜
https://www.nict.go.jp/press/2020/12/02-1.html
- 会社概要
株式会社川村インターナショナル
ホームページ: https://www.k-intl.co.jp/
本社所在地: 東京都新宿区神楽坂6-42 神楽坂喜多川ビル6階
設⽴年⽉⽇: 1986年1⽉
代表取締役: 森⼝ 功造 (もりぐち こうぞう)
事業内容: 翻訳・機械翻訳・ポストエディットなどの翻訳ソリューション、通訳、制作、⼈材派遣・紹介
資本⾦:50,000,000円
- 国⽴研究開発法⼈情報通信研究機構(NICT(エヌアイシーティー))について
ホームページ:https://www.nict.go.jp/
本部所在地:⼩⾦井市貫井北町4-2-1
組織概要:情報通信分野を専門とする我が国唯一の国立研究開発法人。情報通信技術の研究開発を基礎から応用まで統合的な視点で推進し、同時に、大学、産業界、自治体、国内外の研究機関などと連携して、研究開発成果を広く社会に還元し、イノベーションを創出することを目指している。
引用元:PR TIMES