パブリックテクノロジーズ、石川県小松市への「自治体ライドシェア i-Chan」の初導入を支援。2/29から能登半島地震の被災者の方限定で、「小松市ライドシェア」の運行を開始。

◼「自治体ライドシェア i-Chan」について

2023年12月28日に国土交通省が行った通達の改正により、道路運送法第78条第2号に基づく自家用有償旅客運送制度が抜本的に見直されました。この見直しにより、「時間帯による交通空白」の概念の取り込みやドライバーに対する対価の目安の引き上げなど、自治体等の判断により柔軟に実施しやすい制度に拡充されています。

これを受け、全国各地の首長が参画する「活力のある地方を創る首⻑の会」は、2023年12月20日に「自治体ライドシェア研究会」（2024年2月20日現在108の自治体が参画）を立ち上げ、拡充された道路運送法 第78条第2号に基づく自家用有償旅客運送制度の実装について、2024年2月22日に「自治体ライドシェア i-Chan」として具体的な内容を発表しました。

そして、パブリックテクノロジーズは、「自治体ライドシェア i-Chan」の実装に携わる1社目のパートナーズ企業として選定されました。

◼️日本の公共交通の課題

2024年問題

2024年には、ドライバーの労働環境改善のため、労働時間などの規制が強化されます。この規制強化でドライバー不足は加速すると見られており、2030年には日本全国で3万6,000人のドライバー不足になると見込まれています。

交通弱者の増加

人口減少社会の中で高齢化は急速に進行しています。既に人口の4分の1を超えている65歳以上人口は、2036年には人口の3分の1に増加すると推計されており、出かける手段のない「交通弱者」は今後も増加し続けます。

交通事業者の撤退

国土交通省が発表する「令和4年交通政策白書」によると、地域鉄道の赤字事業者率は98%・乗合バスの赤字事業者率は99.6%となり、交通事業者の撤退が始まっています。コロナ禍での移動ニーズ激減は、交通事業者の事業存続に大打撃を与えました。公共交通はその大多数が赤字路線となっており、減便・路線廃止の流れを食い止めることはできません。

◼️石川県小松市への「小松市ライドシェア」の導入背景

石川県小松市では、以前から、夜間を中心とする地域住民の移動手段の確保が課題となっていました。さらに、現在小松市内には多くの能登半島地震の被災者の方が2次避難しており、自家用車を残して避難している方々の日常の移動手段が不足しています。

そのため、2月29日（木）から当面の間は「復興ライドシェア」と銘打ち、市内に避難している被災者の方などは無料でご利用いただけます。

3月16日（金）には北陸新幹線の延伸による観光客の増加も見込まれており、観光客の方々の移動手段としての役割も期待されています。

◾️「小松市ライドシェア」の導入概要

運行期間

2/29日（木）から3/2（土）の3日間

※3月16日（土曜日）及び3月17日（日曜日）も運行予定。

その後の運行情報は詳細が決まりましたら別途小松市ウェブサイト（ https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/1028/rosenbasu/komatsushiraidosyeaaicyan/16547.html ）でご案内します。

運行時間

17:00〜24:00

対象者

2/29〜3/2の3日間は能登半島地震の被災者の方のみとなります。3/16（土）以降の詳細はお待ちください。

運賃

上記の期間についてはクーポンにより無料となります。

※無料クーポンはタクシーでもご利用になれます。ただし、17時から24時のご利用に限ります。

※ご利用は、小松市内間の移動に限ります。

予約方法

専門アプリ「いれトク！」及び電話による予約ができます。

予約が集中し、電話がつながりにくい場合は、時間を空けておかけ直しいただくか、アプリの予約をご利用ください。

◼️パブリックテクノロジーズが考える「過疎地ライドシェア」構想

地域公共交通は、人口減少による長期的な需要減で縮小傾向にあり、地方に住む人々を支える移動手段が減ってきていることが課題です。パブリックテクノロジーズは、現行制度の枠にとらわれず、利便性と持続可能性を兼ね備えた地域交通に「リ・デザイン」する必要があると捉え、過疎地における新しい公共交通の形を構想しています。

URL：https://www.public-technologies.com/local-rideshare

◼️自治体関係者の皆様へ

パブリックテクノロジーズとの連携に興味がある自治体関係者の皆様はお気軽にご連絡ください。

お問い合わせ先：[email protected]

◼️パブリックテクノロジーズについて

パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の課題解決を行っています。

日本では、自治体の70%が人口5万人以下（※1）で、生産年齢人口（15歳〜65歳）の割合は32年ぶりに8,000万人を下回っており（※2）、自治体の活力が低下しつつあります。さらに、自治体職員の業務の多様化と増大、人材不足などの課題にも直面しています。

パブリックテクノロジーズは、各地域に独自の特徴と未開発の魅力があると考えています。しかし、多くの自治体が業務の負担に圧倒され、本来追求すべき地域の魅力を引き出す活動に十分な時間を割けていないのが現状です。そのため、自治体職員の業務負担を軽減し、地域の魅力を引き出す活動に最大限集中できるよう、3つのソリューションを中心に提供しています。

（※1）政府統計ポータルサイトの掲載資料より（https://www.e-stat.go.jp/）

（※2）総務省統計局が平成26年4月15日公表の人口推計より（https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/pdf/gaiyou2.pdf）

提供サービス

自治体スーパーアプリ事業

「いれトク！」

自治体サービスをまるごと１つのアプリに

1つのアプリであらゆる自治体のサービスをDX化。各システムの統合により、開発・維持費を大幅削減。

公共交通事業

「いれトク！AI配車」

車とドライバーを最大限活用できる公共交通を

移動手段が限られる過疎地域の公共交通を改善するため、有休車両と地域住民の潜在的なドライバーリソースを活用するライドシェアシステムを提供。

AIソリューション事業

「市役所GPT」

住民からの問い合わせの概念を変える

一人ひとりの問い合わせに最適化された「回答を生成」する次世代チャットボット。職員の負担を大幅削減。

◼️会社概要

・社名：株式会社パブリックテクノロジーズ

・事業内容：GovTech事業の運営

・代表者： 代表取締役CEO　青木 大和

・所在地： 東京都渋谷区

・資本金： 62,054,886円

・設立： 2020年5月

・お問い合わせ先：[email protected]

・URL：https://www.public-technologies.com/