NEC、広島市の介護予防・フレイル対策事業のデジタル化に向けた取り組みを支援

近年、日本は少子高齢化、人口減少社会の到来が見込まれており、それに伴う社会保障費の増大も大きな課題となっております。コロナによって人と直接会うなどといったコミュニケーションが制限されたことにより、フレイル状態となった高齢者もコロナ禍前よりも増えたと言われています。

広島市では従前より、高齢者自らが健康づくりや介護予防に取り組めるよう、住民が主体となって身近な場所で介護予防に取り組む地域介護予防拠点（通いの場）の立ち上げ・支援に力を入れています。年々参加者数も増加し、週1回以上の参加率が政令市の中で１位となっています。しかし、2040年問題が取りざたされている昨今、より効果的な取り組みへと進化していくことが求められています。これまで、広島市では、取り組みに参加されている高齢者の情報取得が身体機能中心であること、高齢者にフレイル対策の必要性や効果的な取り組みに対してよりスムーズな理解を促し実践いただくこと、などに課題を感じていました。

そこで、高齢者自身に身体機能のみならず、心身の状態を的確に理解いただける環境を整え、取り組み意欲の向上を目的とした帳票や、新たな参加高齢者の増加による地域介護予防拠点（通いの場）の活性化、さらには高齢者一人ひとりの健康課題を踏まえた効果的な取り組み指導を目指し、「NEC歩行姿勢測定システム」とタブレットを使った高齢者の健康情報入力システムをNECにて開発・導入します。タブレットによる情報入力は、高齢者の健康情報をデジタルデータ化する職員の作業を低減することができます。収集したデータは、「健康チェックシートの結果」として可視化した帳票を印刷して当日その場で高齢者に提供します。また、情報を取得・蓄積することにより、過去３回分の結果の比較が可能な「ふりかえりシート」の提供も行います。

本システムは、広島市および市内の41地域包括支援センター、リハビリテーション専門職等で連携、介護予防教室や測定会・地域介護予防拠点（通いの場）などで使用し、高齢者の一人ひとりの状態に応じた効果的な指導を行っていきます。また、介護予防・フレイル対策事業を通して蓄積されるデータは、多職種・地域間で共有し、事業成果の客観的な把握や地域・集団に応じた効果的な施策検討に活用していきます。
　
デジタル技術を活用した歩行姿勢測定と共に、タブレットで健康状態を入力し、その場で当日の健康状態の結果、あるいは過去３回分を比較した結果を帳票として高齢者に提供するこの取り組みを、自治体の介護予防・フレイル対策の事業に取り入れることは中四国初の取り組みとなります（注）。

(注)2024年2月9日時点、NEC調べ

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