​Tebiki、新サービス「tebiki現場分析」の提供開始

プレスリリース要約

tebiki現場分析は、製造日報や稼働日報などの現場帳票の作成、記録、承認、分析を簡単に行えるクラウドサービスです。また、tebikiは現場教育を効率化し、現場KPIの改善に貢献するクラウド動画教育システムも提供しています。このサービスは、代表者名が貴山敬で、現場向けクラウドサービスを提供しています。

製品サイト:https://tebiki.jp/skp

tebiki現場分析は、製造業などの現場で用いられる製造日報、稼働日報、設備点検表といった現場帳票の作成、記録、承認、分析が簡単にできるクラウドサービスです。帳票作成や記録入力がしやすく、紙では難しかった画像の記録や、遠隔地・リアルタイムでの記録も可能になります。

■ 開発の背景

当社はこれまで、現場教育システム『tebiki』を通じて、現場教育の大幅な効率化とともに、安全、品質、効率などの現場KPIの改善に寄与してまいりました。しかし、教育後の作業結果を紙の帳票で手書きで記録し、その後Excelに手入力して集計・分析するという過程が多くの手間を要し、分析に時間がかかったり、分析できる範囲も狭いといった課題から、生産性や品質の現場改善につながっていないなどのお悩みの声を多く伺ってきました。これに対応するため、今まで属人化してカンに頼っていたところを、現場の管理者がデータを元に教育内容や作業のやり方などを改善することができ、かつ安全、品質、効率の改善に広く深く対応できるように、『tebiki現場分析』の開発を進めてまいりました。2023年8月から、一部の企業様に先行してβ版の提供を開始し、ヒアリングや機能の開発・改善を重ね、正式リリースに至りました。

■ 「tebiki現場分析」の特徴

1.分析のためのデータ基盤構築が実現可能

現場帳票が手書き・手入力だと、誤字・脱字や読めない字での記録、表記ゆれが発生し、分析を正確に行えないという課題があります。tebiki現場分析では、生産管理システムに登録されている製品マスタ、原材料マスタなどを選択肢として記録に利用できるため、不正確・不統一な表記を解消することが可能です。こうした正確な記録の蓄積によって、分析のためのデータ基盤が構築されます。

2.帳票の雛形作成

現場の担当者でもかんたんに帳票の雛形作成ができます。画面の案内に従って設定を進めていくことで、記録時の入力形式や選択肢の登録、正常値の設定などができ、複雑な計算式やマクロを組み込む必要がありません。

3.帳票の記録

スマートフォン・タブレットなどのモバイル端末での記録を前提として、帳票のフォーマットを最適化させているため、現場の作業者がストレスなく記録ができます。また、紙やExcelでは面倒な画像記録もかんたんに実現できます。

4.帳票の承認

異常発生などを現場状況をリアルタイムで把握ができます。正常値から外れる記録は異常値として検出し、承認者へアラートメールを発信します。日々の記録をクラウド化することで、どこでも瞬時に確認でき、すばやい業務指示が可能です。

5.記録の分析(開発中)

溜まったデータを、かんたんに可視化・分析ができます。データ分析の専門知識がない担当者でも直観的な操作性で、溜まったデータの可視化や分析がかんたんにできます。経時変化を分析することで、製造プロセスや機械の異常な変動が早期に検知できます。

■ 現場教育システム tebiki

tebikiは、小売/サービス/製造/物流/介護/飲食といった業種のデスクを持たない社員(デスクレスワーカー)が働く現場向けクラウド動画教育システムです。

当社代表の食品工場長としての経験を土台に開発されたtebikiは、難しいシステム操作を現場に強いるのではなく、作成から編集まで誰でも最新動画技術を直感的に使いこなせるUIが特長です。現場のOJTをスマートフォンで撮影するだけで、音声認識技術で字幕が自動生成され、シーンの削除や静止などの動画編集、音声吹き込みや図形挿入、自動翻訳が可能。さらに、動画閲覧データを自動分析して誰がどこまで習熟したかを可視化し、スタッフの習熟度管理をリアルタイムに行うことができます。

現場教育を大幅に効率化させると同時に、安全・品質・効率といった現場KPIの改善に貢献することで、2019年8月の正式リリース直後から幅広い業種のお客様にご採用いただいています。

製品サイト:https://tebiki.jp/

導入事例 :https://tebiki.jp/case/index.html

■ Tebiki株式会社について

代表者名:貴山 敬

事業内容:現場向けクラウドサービスの開発・提供

URL  :https://tebiki.co.jp/

※ 本リリースに記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です

引用元:PR TIMES

関連記事一覧