法律事務所ZeLo、経産省のスタートアップ支援拠点「Japan Innovation Campus」(於:シリコンバレー)のコワーキングメンバーに選出
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プレスリリース要約
この度、法律事務所ZeLoは、経済産業省が設置した「Japan Innovation Campus」のコワーキングメンバーに選出されました。「Japan Innovation Campus」は、2023年1月に米国・シリコンバレー(パロアルト市)に開設されたスタートアップ支援拠点で、現地の産学官と連携して、海外進出を目指す日本のスタートアップを支援していくこととされています。
本拠点では、現地のアクセラレーター、VC・企業、大学・学術機関、行政機関と連携し、日本のスタートアップの米国における資金調達や事業展開の支援や、日本の企業と米国のスタートアップ・VCとの連携支援などが行われる予定です。
法律事務所ZeLoは、AI契約審査プラットフォームなどを開発・提供するスタートアップである株式会社LegalForce(現:株式会社LegalOn Technologies)とともに創業され、創業当初からスタートアップ支援に力を注いでまいりました。
これらの知見・経験を活かし、当事務所は、海外進出支援を含む国内スタートアップ支援をさらに強化してまいります。
法律事務所ZeLo 弁護士よりメッセージ
小笠原 匡隆 代表弁護士(第二東京弁護士会所属)
こうした経験も踏まえ、法律事務所ZeLoでは国内スタートアップの海外進出のご支援にも一層力を入れていく所存であり、コワーキングメンバーとして『Japan Innovation Campus』の取組みに貢献していきたいと考えております。」
難波 江梨 弁護士(第二東京弁護士会所属)
シリコンバレーは現にスタートアップを多く輩出しており、また、その成長を推進する環境に恵まれております。その地域の特性も生かしつつ、法律事務所ZeLoといたしましても、日本のスタートアップ企業様が海外進出する際の法務・知財面等でのご支援をより一層強化してまいります。」
法律事務所ZeLoのスタートアップ支援における強み
強み①:創業からIPOまで一貫してサポート
法律事務所ZeLoは、株式会社LegalForce(現:株式会社LegalOn Technologies)と同時に創業されました。同社と共に歩んできた経験と豊富なスタートアップ支援実績を活かし、創業からIPOまでの各フェーズに応じた法務課題の発見・解決を支援しています。
強み②:先端領域 / 革新的なビジネスモデルに強み
既存領域はもちろん、web3・AI・Fintech・環境・ヘルスケア・データ保護などの先端領域や新しいビジネスモデルに関する支援に強みを持っています。また、現行の法規制がビジネスの障壁となるようなケースにおいて、ルールメイキング・規制緩和の働きかけなどをサポートしています。
強み③:ワンストップでスピーディーに対応
様々な専門領域を持つ弁護士に加え、弁理士・司法書士が在籍し、法務・知財・登記に関するサービスを包括的に提供します。また、グループファームと連携して、会計・税務領域もカバー。各専門家が綿密に連携することで、ワンストップかつスピーディーな支援を実現しています。
※スタートアップ支援に関する実績・サービスの詳細などはこちら(https://zelojapan.com/service/startup-venture-law)をご覧ください。
法律事務所ZeLoで対応可能な国際法務領域
国際法務×法律顧問
- 英文/仏文の秘密保持契約・業務委託契約・取引基本契約などの自社雛型の作成
- 英文/仏文の契約書作成・レビュー、リスク分析
- 海外各地の現地法規制に関するリサーチ
- インドネシア法務対応
米国法務関連
- 個人情報保護法制CCPA対応
- 米国準拠法契約の作成・レビュー
- スタートアップ投資
- ブロックチェーン関連技術
- 現地法人(デラウェア州法人等)設立支援
国際法務×ファイナンス
- 海外の法規制や融資関連の規制を加味した海外向け融資案件や海外買収ファイナンス案件のサポート
- 海外ベンチャーキャピタルなどの海外投資家からの資金調達のサポート
- 日本の金融機関の海外ローンへのサポート
国際法務×M&A
- 海外子会社のデューデリジェンス、現地法制調査、書面作成
- 戦略的な事業目標の設定や目標達成に最適なストラクチャリングの設計
- 取引の交渉及び取引のクロージング
国際法務×紛争解決
- 国際仲裁・調停手続(米国・シンガポール・パリ・ロンドンなど)
- 海外での紛争対応に関する助言と係属案件対応へのサポート
- 海外当事者への日本法説明
- 日本法になじみの薄い海外当事者にも日本の制度等を解説
- 取引遂行上でギャップとなりやすい部分のサポート
※上記は国際法務に関する一部抜粋です。実績・サービス詳細などはこちら(https://zelojapan.com/practice/cross-border-practice)をご覧ください。
法律事務所ZeLoが開催するスタートアップ経営層向け無料イベント(オフライン開催)
法律事務所ZeLoでは、スタートアップ経営層向けのオフラインイベントを開催しています。
①2024年2月6日(火)開催、「スタートアップ経営層が押さえておきたい、上場準備の落とし穴」
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講師:法律事務所ZeLo・外国法共同事業
- 小笠原 匡隆代表弁護士(第二東京弁護士会所属)
- 伊東 祐介弁護士(第二東京弁護士会所属)
- 緒方 文彦弁護士・公認会計士(第二東京弁護士会・日本公認会計士協会東京会所属)
- 日時:2024年2月6日(火)18:00~20:00
- 場所:日比谷国際ビル コンファレンス スクエア8C
- お申込みぺージ:https://zelo-seminar-240206.peatix.com
②2024年3月6日開催、「スタートアップ経営層が押さえておきたい、ビジネスを加速させる法務のあり方とは?」
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講師:
- 法律事務所ZeLo・外国法共同事業 代表弁護士小笠原 匡隆(第二東京弁護士会所属)
- 株式会社Wewill 代表取締役・税理士 杉浦 直樹氏
- 日時:2024年2月6日(火)18:00~20:00
- 場所:日比谷国際ビル コンファレンス スクエア8C
- お申込みぺージ:https://zelo-seminar-240306.peatix.com
法律事務所ZeLo・外国法共同事業 概要
2017年3月に設立された、企業法務専門の法律事務所。「リーガルサービスを変革し、法の創造に寄与し、あらゆる経済活動の法務基盤となる」を組織ビジョンに掲げ、スタートアップから中小・上場企業まで、企業法務の幅広い領域でリーガルサービスを提供している。契約業務の質の向上と効率化を実現するプロダクトの開発を行う株式会社 LegalForce(現:株式会社LegalOn Technologies)と共に創業されており、リーガルテックやITツールを積極的に業務に取り入れ、企業の経営と事業の成長をサポートする。グループファームであるZeLo FAS株式会社と税理士法人ZeLoと連携し、M&Aやファイナンスなどにも強みを有する。
- 所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番24号 豊洲フォレシア10階
- 代表弁護士:小笠原 匡隆
- 設立:2017年3月
- 公式ウェブサイト:https://zelojapan.com
- 最先端の法務メディア「ZeLo LAW SQUARE」:https://zelojapan.com/lawsquare
法律事務所ZeLo・外国法共同事業 公式発信
- メールマガジン: https://zelojapan.com/mailmag
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引用元:PR TIMES