PR TIMES、過去最高の四半期売上高、四半期営業利益を更新。（2023年度第3四半期決算を発表）

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2024年1月11日（木）、2023年度（2024年2月期）第3四半期（2023年9月～11月）の四半期決算を発表いたしました。

※2024年1月11日（木）午後3時30分より、2023年度第3四半期決算説明会をライブ配信いたします。

【配信日時】2024年1月11日（木）午後3時30分開始

【ライブ配信URL】https://seminar.vcube.com/live/ls/0474127ccec71c7142359d541003135d5007093a

（アーカイブ配信はいたしません。）

（1）2023年度第3四半期決算

2023年度第3四半期の業績は、売上高17億5900万円、売上総利益15億3600万円、営業利益6億2400万円、 当期純利益3億9900万円となりました。前年同期比で、売上高は117.3％、売上総利益は113.5%、営業利益は343.4%、当期純利益は294.0％。また前四半期比で、売上高は105.0％、売上総利益は105.9%、営業利益は114.2%、当期純利益は108.0％となっております。

2023年度第3四半期までの累計の業績では、売上高50億4300万円、営業利益15億1500万円、当期純利益10億円となりました。前年同期比で、売上高は116.9％、営業利益は138.0％、当期純利益は140.4％となっております。

昨年4月13日に公表した通期業績予想に対する進捗率は、売上高で75.8％、営業利益で101.0％、当期純利益で99.6％となっております。

四半期売上高の推移をご覧いただきますと、堅調に成長基調を継続しているのがご確認いただけます。四半期売上高は過去最高を更新しています。

四半期営業利益は広告宣伝に加えて、PR TIMESのリニューアルプロジェクトといった先行投資を行っていますが、それらを吸収して、過去最高を更新しています。

販売管理費の内訳について、S&M、R&D、G&Aで金額と対売上高比を記載しています。第3四半期のS&Mは、「PR TIMES」の主催イベントを複数回実施したこと、「Jooto」と「Tayori」で大規模展示会への出展を実施し、対売上高比は29.6%となりました。R&Dは「PR TIMES」のリニューアルプロジェクトの費用が引き続き発生し、対売上高比15.1%となりました。G&Aは、対売上高比7.1%と10％未満をキープしています。

S&Mの中で、広告宣伝費は想定より下回る投資となり、直近4四半期より抑制して、前年同期比では68.0%減となりました。今期は広告宣伝費に10億円を投じる見通しを示していますが、第3四半期の累計実績で5億4800万円と通期計画に対する進捗率は54.8%となりました。

売上高成長率と営業利益率の合計値は52.8％と前四半期の49.7％から回復を持続しています。また、売上高成長率は前四半期よりプラスになりました。当社では積極的かつ規律ある投資により、事業成長と利益拡大のいずれも目指しています。

2023年度第3四半期を経過して、業績予想に対して順調に進捗しています。売上高は通期予想66億5000万円に対し、進捗率は75.8％、営業利益は通期予想15億円に対し、進捗率は101.0％となっています。営業利益が第3四半期時点で通期予想を超えていますが、通期業績に対する着地見込の修正はございません。広告宣伝費を計画通りに通期で10億円（第4四半期に4億5200万円）実施見込であること、および令和6年能登半島地震によるPR TIMESへの影響を考慮しています。

令和6年能登半島地震による「PR TIMES」への影響についてご紹介します。令和6年能登半島地震の発生以降、被害状況を勘案してプレスリリースの中止や延期が生じる一方で、被害救済、復興支援並びに被害状況の周知に関するプレスリリースが増加しています。令和6年能登半島地震の被害救済、復興支援並びに被害状況の周知に関連する利用を無期限で無償対応しており、2024年1月1日〜9日のプレスリリース件数は3634件で前年同月日比16.1％増となりましたが、うち通常の有料利用は3058件で前年同月日比8.2％増となっています。

業績概況の最後に、バランスシートをご紹介いたします。前年同期比では、子会社株式の取得およびPR TIMESのリニューアルプロジェクトの進行等により固定資産が増加しています。ROAは18.2％とROEは21.6％となりました。

（2）2023年度第3四半期 サービス動向

事業ハイライトについてご説明いたします。

「PR TIMES」利用企業数は2023年11月末時点で9万1115社となり、前年同期比で1万4616社の増加、前四半期比で3799社の増加になっています。また8月末時点で、国内上場企業のうち56.7％にご利用いただいております。

プレスリリースの配信メディアリストは１万631媒体、情報収集のために会員登録するメディアユーザー数は２万6395名、プレスリリースを転載するパートナーメディアは251媒体になりました。サイト閲覧数は、2023年8月に過去最高の月間8984万PVを記録し、「PR TIMES」のFacebook公式アカウントのいいね数は12万9700、X（旧Twitter）フォロワー数は45万7921となっております。個人ユーザー数は18万9902名となりました。

2023年度第3四半期は、10万285件（前年同期比11.7%増、前四半期比7.3％増）のプレスリリースを配信いただき、過去最高を更新しています。プレスリリース件数の成長率は3四半期連続で10％台をキープしています。

「PR TIMES」のプレスリリースに掲載いただく画像や動画の数については、画像が55万1661点（前年同期比13.6％増・前四半期比10.6%増）と過去最高を更新、動画が7944本（前年同期比4.0％減・前四半期比3.5%減）となっています。

続いて、「PR TIMES」に関連したサービスラインで「PR TIMES STORY」をご紹介します。

「PR TIMES STORY」は、この第3四半期の利用は820件と前年同期比446.7％増、前四半期比31.2％増となりました。計画1856件に対して未達であるものの、高成長を維持しています。

続いて、「PR TIMES」を超える事業の創出を目指して取り組んでいるサービスラインを二つ紹介します。

一つ目が、SaaS型タスク・プロジェクト管理ツールの「Jooto」です。

11月末時点の有料利用企業社数は1818社で、3月に割安な旧料金体系を終了したことによる影響で、前四半期比で35社減（1.9%減）となっています。一方で1社あたりの平均利用単価は2四半期連続急増の反動もなく、6143円（前四半期比2.0％増）となりました。

二つ目が、カスタマーサポートツールの「Tayori」です。

11月末時点の有料アカウント数は1106アカウントとなりました。9月1日にフリープランの内容を一部変更したことにより、有料アカウント獲得が好調に推移し、前四半期比で102アカウント増（10.2%増）となり、Tayoriも順調に有料化が進んでいます。
また、11月にプロフェッショナルプランおよびスタータープランの価格改定を実施した結果、1アカウントあたりの平均利用単価が7568円（前四半期比15.5％増）となりました。

（3）トピックス＆参考情報

コーポレート｜NAVICUSの子会社化
広報担当者の重要業務であるSNSアカウント運用の支援事業に参入します。プレスリリースを基幹事業にSNSマーケティングにおいても広報PR支援が可能になります。グループインしたNAVICUSは全社員がフルリモートで働きながらも2年連続で「働きがいのある会社」に選出されたSNSマーケティングのスペシャリストチームです。
（詳細↓）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001351.000000112.html

コーポレート｜障がい当事者の採用を開始

花の栽培と装飾に携わる障がい当事者の社員を2名採用し、当社の社員が自らの手で育ててアレンジした花を、社内外の大切な方々へ贈る取り組みを開始しました。フラワーショップのローランズに技術指導を行っていただき、障がい当事者が本当にやりたいと思れる仕事と働きがいと実感できる雇用を目指してまいります。

（詳細↓）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001350.000000112.html

コーポレート｜組織変更と人事異動

営業本部を第一営業本部と第二営業本部に分割し、お客様接点となる部門は各種審査やお問い合わせ対応を担うカスタマーリレーションズ本部と併せて3部門体制となりました。第二営業本部の立ち上がり期のみ責任者代理として代表取締役が補佐していきますが、代表による営業本部長兼務の状態はほぼ解消となりました。

さらに今後、営業部門の拡大と拡張を予定、関西支社と中部支社の新設を計画しています。

（詳細↓）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001368.000000112.html

コーポレート｜年頭所感2024年

2024年の年頭所感として、「オープンステージの行動者たちへ」を宣言し、決意を新たにしています。働く人にとって会社が舞台であるとすると、舞台と観客の間に境界がないオープンステージのように情報が開かれた状態を目指してまいります。

（詳細↓）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001367.000000112.html

PR TIMES｜リニューアルプロジェクトとしてPR TIMES新エディター公開

管理画面におけるプレスリリースエディター（入稿画面）を12月19日にリニューアル、UIの刷新と新機能を実装。AIアシスタント機能、ボタンリンク機能、文字装飾と画像挿入の充実、定形情報呼び出し機能を新たに追加しました。また、エディターの機能を切り出した新ツール「PR Editor（https://preditor.prtimes.com/）」を同日公開しています。

（詳細↓）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001357.000000112.html

PR TIMES｜2023年新規上場企業の利用割合

2023年日本国内に新規上場した企業97社の内、64.9%の63社が2023年に「PR TIMES」を利用、東証グロース市場のIPOに限ると81.8％が「PR TIMES」を2023年に利用いただいています。2015年以降に成長の原動力となったスタートアップのPR TIMES利用普及は、高い水準を維持しています。

PR TIMES｜地方地域展開の拡大

2023年10月に岩手日報社、11月にみなと山口合同新聞社、12月に経産省 関東経済産業局、北國銀行と業務提携を締結しました。地方情報流通のための提携は計81例（地方金融機関33行・8信金、地方メディア31社、地方自治体等1府2県4市2機関）、45都道府県に広がっています。（2024年1月11日時点）

（詳細↓）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001345.000000112.html

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001352.000000112.html

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001356.000000112.html

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001361.000000112.html

Jooto｜総合行政ネットワークLGWAN端末に対応

レコモットが運営するmoconavi LGWANクラウドゲートウェイサービスと連携し、LGWAN端末からでもJootoの利用が可能になりました。これにより自治体によるJootoの導入がしやすくなります。自治体を対象にユーザー数無制限プランを最長1年間無料トライアルの受付を開始しました。

（詳細↓）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001355.000000112.html

Tayori｜Web制作会社向け特別プランを開始

WordPress向けのメールフォーム作成のプラグインとして有名な「MW WP Form」が開発終了したことにより、Tayoriのフォームを代替したいというWeb制作会社からのご相談が増加。１つの契約で顧客ごとのアカウントを発行できる「Web制作会社特別エンタープライズプラン」を開始しました。

（詳細↓）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001365.000000112.html

（4）Road to Milestone2025

中期経営目標「Milestone2025」に向けた現時点の計画と見通しについてお伝えいたします。次の大きな挑戦を見据えて2025年度の営業利益目標35億円を目指すと同時に、営業利益25億円を実現する堅実な計画を実行してまいります。2023年度第3四半期末時点で、2024年度は営業利益19億円を計画できる見通しとなっています。攻めと守りのバランス経営で持続的な成長を実現してまいります。

当社IRに関してよくあるご質問は、「Q&AでPR TIMESを知る」ページに公開しております。

https://tayori.com/q/ir-qa

当社のIRでは、公開前及び戦略に関わる情報については、言及を差し控えさせていただいております。

公開可能な情報は、適宜「PR TIMES」内に掲載してまいりますので、ぜひそちらをご覧ください。

https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/112

2020年度のみ単体決算、その他の会計年度は連結決算でございます。各ページでの表記を省略しております。

※本プレスリリースおよび決算発表説明資料の端数処理につきましては、百万円単位未満の表示は切り捨て、％(パーセント)の表示は小数点第１位未満四捨五入を原則としております。

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実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があることをご了承願います。