調布市の公共施設におけるCO2削減対策の共同検証に関する基本合意書を締結

プレスリリース要約

調布市では公共施設のエネルギー使用量や設備を調査し、CO2削減施策を特定。エネルギー源の選択や機器の効率化、廃熱活用など総合的な提案を行い、CO2削減計画を策定。施策ごとの費用と削減率を算出し、効果の大きい順に実施する。これにより「ゼロカーボンシティ調布」の実現に貢献する。また、連携協定には脱炭素化社会実現や防災・停電対応機能強化などが含まれている。
1.共同検証の概要

2.検証内容のイメージ
調布市内の公共施設を対象として、エネルギー使用量や保有設備の調査を行います。CO2削減につながる施策を特定し、公共施設で行ったときの効果と費用を試算します。その際、ガス・電気などのエネルギー源の選択やエネルギー使用量の削減にとどまらず、機器の効率化や廃熱活用などをトータルで提案し、CO2削減計画の策定に活用します。
調布市内の公共施設の特性に合わせた最適な施策を検討し、ロードマップを見える化することで、「ゼロカーボンシティ調布」の実現に貢献します。

CO2削減効果と費用をグラフ化した「カーボンニュートラルチャート※」のイメージ

【補足】カーボンニュートラルチャートとは

・選定した施設が排出するCO2削減のための複数の施策を想定(上記のケースでは8つの施策を想定)。

・施策の例:コージェネレーション等の省エネ機器の導入、再エネ由来の電力の採用、太陽光パネルの設置、カーボンニュートラル都市ガスの採用等。

・施策ごとにかかる費用とCO2削減率を算出し、費用対効果が大きい施策から順に着手するものとする。

 ・棒グラフの見方は以下のとおり。

・①~③のように、CO2を1トン削減するためにかかるコストがマイナスで表されるのは、設備の導入等によって

削減されるランニングコストが、設備の導入に要する費用を上回る(費用対効果が大きい)場合。

参考:「ゼロカーボンシティ調布」の実現に向けた連携協定事項

  1. 脱炭素化社会実現の全般に関すること
  2. 脱炭素エネルギーの民間・公共施設への普及に関すること
  3. オープンデータの活用による脱炭素推進の検討に関すること
  4. 防災・停電対応機能強化などレジリエンスに関すること
  5. 環境学習や食育などによる市民啓発活動に関すること
  6. 前各号に掲げるもののほか、本協定当事者が必要と認める事項に関すること

*1:「ゼロカーボンシティ調布」の実現に向けた連携協定の締結(2023年3月29日発表)

引用元:PR TIMES

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