法人のお客様向けに、供給過程で発生するCO2排出量実質ゼロの燃料販売を開始

プレスリリース要約

シナネンホールディングスの子会社であるシナネン株式会社は、法人向けにCO2排出量が実質ゼロの燃料の販売を開始した。これによりサプライチェーンの上流にあたる「Scope3」でのCO2排出量削減に貢献。シナネングループは再生可能エネルギーの導入拡大により、CO2排出量の削減に取り組むとしている。また、シナネン株式会社は、エネルギーサービス企業として幅広い事業を展開し、シナネンホールディングスは、エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を展開する企業グループの持株会社として、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化している。
エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を提供するシナネンホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山﨑 正毅)の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:渡邉 雅夫)は、法人のお客様向けに、ボランタリークレジット※1を活用し、供給過程で発生するCO2排出量が実質ゼロの燃料※2の販売を本日4月8日より開始したことをお知らせいたします。

出典:環境省ホームページ(https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html

■燃料供給において、サプライチェーンの上流にあたる「Scope3」でのCO2排出量削減に寄与

2050年のCO2排出実質ゼロ(カーボンニュートラル)となる脱炭素社会の実現に向けて、国内においてもCO2排出量の削減に取り組む動きが加速しています。
このような動きがある中、石油製品の販売を行っているシナネンでは、CO2排出量の削減に寄与する取り組みとして、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の取り扱い※3や、シナネン物流子会社の自社燃料輸送車への「サステオ」の採用並びにボランタリークレジットの活用※4を実施しています。
また、シナネンのサービスステーション運営子会社であるシナネン石油株式会社が、2024年1月から一部事業エリアにおいて、一般のお客様向けに、ボランタリークレジットを活用し、供給過程で発生するCO2排出量が実質ゼロの灯油の宅配販売を開始しております。

このたび、CO2排出量の削減に寄与する新たな取り組みとして、法人のお客様向けに、ボランタリークレジットを活用し、燃料の供給過程で発生するCO2排出量が実質ゼロの燃料の販売を開始しました。これにより、お客様は、燃料を提供するまでの輸送等の過程で排出されるCO2の削減を実現し、燃料供給におけるサプライチェーンの上流にあたる「Scope3」部分のCO2排出量を削減することが可能になります。

主な販売先としては、法人のお客様のなかでも、燃料の燃焼時に関わる「Scope1」部分のCO2排出量削減にすでに取り組まれており、より一層の削減を目指すお客様を対象に進めていく予定です。

シナネングループは今後も、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの導入拡大により、CO2排出量の削減に貢献してまいります。

※1 カーボンオフセットを実現するために、CO2排出削減量を売買する仕組みの一つで、削減の難しい温室効果ガス排出を相殺する、民間企業やNGO団体などが発行するクレジット
※2 取り扱い油種は、ガソリン、灯油、軽油、重油
※3 シナネン株式会社 2023年12月26日プレスリリース「CO2排出量削減に寄与する次世代バイオディーゼル燃料の取り扱いを開始」(https://sinanen.com/press_release/sn_20231226/
※4 シナネン株式会社 2024年1月17日プレスリリース「シナネン物流子会社の自社燃料輸送車の年間CO2排出量約566トンを実質ゼロへ」(https://sinanen.com/press_release/sn_20240117/


■シナネン株式会社について

https://sinanen.com/
シナネン株式会社は、シナネンホールディングスグループの法人向けエネルギーサービス企業です。石油製品の販売、再生可能エネルギー投資、電力販売、太陽光発電メンテナンスなど、幅広い事業を展開しています。

■シナネンホールディングス株式会社について

https://sinanengroup.co.jp
シナネンホールディングス株式会社は、1927年に創業したエネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を展開する企業グループの持株会社です。グループのミッションとして、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで地域すべてのお客様の快適な生活に貢献する」を掲げ、消費者向けのエネルギー卸・小売周辺事業、法人向けのエネルギーソリューション事業、非エネルギー事業(自転車事業、シェアサイクル事業、環境・リサイクル事業、システム開発事業、抗菌事業、建物維持管理事業等)を提供しています。脱炭素社会の実現に向け、環境配慮型の新規事業開発や、企業としての取り組みも強化しています。

引用元:PR TIMES

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