キッチハイク、りそな銀行から融資を受け地域創生連携を開始

プレスリリース要約

株式会社キッチハイクは、りそな銀行から融資を受け、保育園留学事業を通じて地域課題解決と未来創造を推進し、連携を強化することを発表。融資を活用し、保育園留学事業の拠点拡大や体制強化、地域創生事業の推進、りそなグループとの連携を進める方針。保育園留学は全国40地域に拡大し、留学者が増加。また、キッチハイクでは2024年8月までにシリーズBの投融資による資金調達を予定しており、メガバンクや地域金融機関、VCとの連携を模索中。

株式会社キッチハイク(本社:東京都台東区、代表取締役CEO:山本雅也)は、「保育園留学」事業が社会に与える好影響を評価され、2024年2月にりそなグループのりそな銀行(代表取締役社長:岩永 省一)から、融資を受けました。この融資を通じて、「保育園留学」をはじめとする事業を通して、子どもと地域を中心にした課題解決や未来創造を推進し、体制を強化していきます。


融資の背景と目的

キッチハイクは、1-2週間家族で地域に滞在するこども主役の暮らし体験「保育園留学」および地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオ「こどもと地域の未来総研」の展開を通じて、地域の課題解決と同時に未来を創造する地域創生事業を全国で推進しています。

「保育園留学」は開始から2年で留学先が全国40地域に拡大。また、留学を通して1-2週間、大人とこども合わせて約1,650人以上・500家族以上が地域に滞在するという実績を上げ(2024/4月現在)、内閣府・国土交通省などからも各種受賞をいただきました。地域が抱える人口減少、少子高齢化、経済縮小などの課題に向き合いながら、長期的な関係人口づくり、経済的な持続可能性、地域ブランディングへとつながる一手として、多方面からの注目が集まっています。

そして、このたび、地方創生に力を入れているりそなグループのりそな銀行から、「保育園留学」事業が地域社会に与える好影響を高く評価され、融資を受けることになりました。この融資を機に、りそなグループとの連携をさらに深め、共に地域創生に貢献していく方針です。


連携の具体内容

今回の融資を活用し、以下の地域創生事業を推進してまいります。

①「保育園留学」の事業推進

事業の受け入れ拠点拡大、体制強化を図ります。

②「こどもと地域の未来総研」事業提案の連携

りそなグループのネットワークを生かし、全国へキッチハイクの地域創生事業・支援ソリューションを提案、地域活性化を支援します。

関係者コメント

【代表取締役CEO:山本雅也】

地方創生を推進するりそな銀行からの融資をいただけたことに、心から感謝申し上げます。また今回、「保育園留学」に共感してくださり融資決定をいただいたことは大変光栄です。この資金調達は「保育園留学」が高く評価されたことの証でもあり、私たちにとっても非常に重要な意味を持っていると感じています。「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」というミッション実現にむけ、引き続き皆様のご支援と信頼に応えられるよう、精進してまいります。


【りそな銀行 秋葉原支店】

株式会社キッチハイクの「保育園留学」をはじめとする社会的意義のある事業を通し、子どもと地域を中心とした課題解決や未来創造の力になれることを非常に光栄に思います。
今後も当社のミッション実現に向け、世界に先駆けた地域を創造する取り組みを融資に限らず各方面でサポートしていきます。


地域創生を推進するメガバンク・地域金融機関のみなさまへ

キッチハイクでは、2024年8月までにシリーズBの投融資による資金調達を予定しております。地域創生を推進したい、またはスタートアップ融資に積極的なメガバンク・金融関係・VCのみなさま、お問い合わせください。

▼問い合わせ先

[email protected]


保育園留学とは

保育園留学︎は、1〜2週間こどもが保育園にのびのび通えて、親は働きながら多様な地域に家族で滞在できる、こども主役の暮らし体験です(※1)。こどもには、幼少期に大自然に触れて心身ともに健やかに育つ環境を。親にはリモートワークで働きながら、子育てをしながらも多様な選択肢を。地域には、関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらします。対象年齢は0歳から5歳児ですが、条件によっては小学生も受け入れ可能です。料金は、留学中の宿泊料金と保育園留学費を含め約12万円から(※2)。開始から2年で、留学先は全国40地域、これまで大人こども合わせて約1,650人以上・500家族以上が留学しました(2024/4月現在)。

▼「保育園留学」公式サイト

https://hoikuen-ryugaku.com/

(※ 1) 「保育園留学」は、株式会社キッチハイクの商標です。特許取得済。

(※ 2) 料金には、留学先までの交通費や留学期間中の食事は含まれません。ただし、保育園での給食は除く。

こどもと地域の未来総研とは

「こどもと地域の未来総研」は、地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオです。地域資源や関係人口の調査・リサーチ〜分析や計画策定から、こどもと地域を主体とした中長期滞在の留学プログラム企画・開発・実装を通じて、各自治体が目指す地域の課題解決・未来創造を目指した地域創生事業、支援ソリューションを提供しています。

内閣府地方創生SDGs課題解決モデル都市専門家であるキッチハイク代表取締役CEO山本をはじめ、行政経営や地域戦略の従事者、DXベンチャー経営者、元自治体職員、一級建築士など、地域創生の経験豊富なメンバーが在籍。地域の調査/リサーチ、計画策定の支援、具体施策の設計から実行まで、ワンストップで支援します。

▼「こどもと地域の未来総研」公式サイト

https://kitchhike.jp/studio



株式会社キッチハイク会社概要

株式会社キッチハイクは「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションに、1-2週間家族で地域に滞在する、こども主役の暮らし体験「保育園留学」、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオ「こどもと地域の未来総研」を展開。「保育園留学」は人気育児雑誌が選ぶ2023年の日本の子育てトレンド「第16回 ペアレンティングアワード」、内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」優良3事例、内閣府「2023年度地方創生テレワークアワード・地域課題解決プロジェクト参画部門」、国土交通省「令和5年度地域づくり表彰」国土交通大臣賞(最高賞)など多数受賞。2024年に代表取締役CEO山本が内閣府地方創生SDGs課題解決モデル都市専門家に就任。

本 社:東京都台東区東上野4-13-9 ROUTE89 BLDG.4F

代表取締役CEO:山本雅也

設 立:2012年12月

HP  :https://kitchhike.jp/

<事業一覧>

◎1-2週間家族で地域に滞在する、こども主役の暮らし体験「保育園留学」https://hoikuen-ryugaku.com/

◎地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオ「こどもと地域の未来総研」

https://kitchhike.jp/studio


引用元:PR TIMES

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