アスエネ、日本商工会議所の「商工会議所CO2見える化サポート『見えサポ』」に参画

プレスリリース要約

「見えサポ」は、省エネ・脱炭素に向けた取組みの一環として、企業のエネルギー使用量やCO2排出量を計測・把握する「見える化」をサポートする取り組みです。e-dash株式会社、株式会社ゼロボードとの提携により、中小企業向けのCO2排出量見える化ツールを導入支援し、日本商工会議所と連携して中小企業の脱炭素経営を支援します。また、ASUENEはCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスを提供し、ESG経営の取り組みを可視化できるプラットフォームも展開しています。

  • 『見えサポ』について

『見えサポ』は、省エネ・脱炭素に向けた取組みの3つのステップ「知る」「測る」「減らす」のうち、「測る」=企業の電力・ガス等のエネルギー使用量かCO2などの温室効果ガスの排出量を計測・把握すること、すなわち「見える化」をサポートします。日本商工会議所が、中小企業向けの見える化ツールの提供で実績を有する当社を含めたe-dash株式会社、株式会社ゼロボードの3社と提携を行い、各地商工会議所から会員事業者に対して「ASUENE」をはじめとする3社のCO2排出量見える化ツール導入を支援します。

  • 業務提携内容

「ASUENE」は、企業・自治体を対象に、GHGプロトコル*におけるScope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。

日本商工会議所は自社のエネルギー使用量やCO2排出量を簡単に“見える化”できるツール「CO2チェックシート」を無料で提供するほか、「ASUENE」をはじめとする参画企業のシステム導入支援など中小企業の脱炭素経営を支援します。また全国515の各地商工会議所とともに、「測る」を一層支援し、中小企業の脱炭素・カーボンニュートラルの取り組みを後押しします。

この連携を通じ、当社は、日本商工会議所を含めた各社と中小企業の脱炭素・カーボンニュートラルの取り組みを後押しします。

  • 日本商工会議所について

名称:日本商工会議所
代表者:会頭 小林 健(三菱商事(株)相談役)
設立:1922年6月
所在地:東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
WEBサイト:https://www.jcci.or.jp/

  • 「ASUENE」について

「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。

<主な特長>
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ(CDP・TCFD・SBTなど)の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト:https://earthene.com/asuzero

  • 「ASUENE ESG」について

「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。

<主な特長>
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト:https://earthene.com/rating

<注釈補足>
* GHGプロトコル:温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
  Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
  Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
  Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX:Sustainability Transformation(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
* CFP:Carbon Footprint of Products(カーボンフットプリント)の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み

引用元:PR TIMES

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