ランドマーク税理士法人「相続2024年問題意識調査」を発表。相続不動産を保有する人の4割が登記義務化を「認知せず」。

■「相続登記の申請義務化」を認知していない人は全体の４割、年代によって認知度にばらつき

「法改正によって2024年4月1日から相続や遺贈によって不動産を取得した場合に相続登記が義務化されるのをご存じでしたか？」という質問に対しては、全体の約4割の人が「知らない」と回答しています。年代別にみると50・60代と80代以上では4割以上の人が認知しておらず、30・40代と70代はいずれも3割程度になっています。認知度が高い年代は、近いうちに相続に関わる年代とみられ、関連する情報を収集しているものと思われます。

次にQ1で「知っている」「何となく知っている」と答えた人に、「相続登記の義務化は、法改正以前の相続登記をしていない不動産についても適用されるのをご存じでしたか？」という質問をしたところ、3割の人が「知らない」と答えました。相続登記の申請義務化の施行は把握していても、「今後発生するもののみに適用される」と認識している人も多いとみられます。

親族から相続された不動産で名義変更していない土地や家屋がありますか？」という質問に対しては、全体の2割弱の人が「ある」と答えました。年代別では30・40代が3割強となっており、他年代に比べて突出した数値となっています。30・40代はQ1の法改正の認知度が高くなっていますが、近く相続が発生する、または相続不動産を所有していることに起因すると考えられます。

■相続不動産の名義変更準備を積極的に進めているのは70代、最も多いのは「専門家への相談」

　Q3で「はい」と答えた人に、「相続された不動産の名義変更の準備はされていますか？」と質問したところ、70代では5割の人が準備をしていると回答しました。相続を控える人が多いとみられる70代は積極的に備えているのがわかります。

さらに、準備を進めていると答えた人に「どのような準備をされていますか？」と聞いたところ、「専門家に相談している」と答えた人が最も多く、全体の7割にのぼりました。30・40代では7～8割と非常に高く、対応する機会が少なくかつ煩雑な手続きに専門家の知見を活かそうとする姿勢がみられます。

■相続不動産を外部活用している人ほど登記義務化を認知しているものの未手続きのケースも多い

相続不動産の活用状況別に相続登記の義務化の認知状況を質問したところ、賃貸住宅や土地貸し・駐車場など外部活用している人の認知度が高いことがわかりました。さらに、活用用途別に未名義変更の不動産の所有状況についてきいたところ、同じく外部活用している不動産において名義変更をしていない傾向がみられました。また、空き家・空き地のままで所有している人の認知状況・未名義変更率ともに高い状況でした。自身の所有している相続不動産の手続きの必要性から、情報を収集しているとみられます。

■「相続について親族と話している」のは近く相続に関わると想定している年代

「あなたは相続について外部に相談できる人はいますか？」という質問に対しては、全体の4割の人が「いる」と答えました。中でも被相続層にあたる30代は5割強となっています。

「いる」と答えた人に対して具体的な相談先を質問したところ、30・40代は「親以外の血縁者」や「弁護士」を挙げる人が多く、50・60代では「司法書士」や「税理士」を挙げる人が多いという結果でした。被相続世代の30・40代は「親以外の血縁者」が5～6割に上っており、身近に迫る相続について兄弟間での会話をしているのではないかと推測できます。また、相続世代になりつつある50・60代は、よりスムーズな相続を目指し専門家に相談しているものと思われます。

「相続2024年問題」で最も注目されている相続登記の申請義務化については、直近で相続を受ける機会があったと推測される30・40代において認知が高い状況でした。他調査項目においても高い関心が伺えることから、おそらく相続に際して周辺の関連情報を収集しているのではないでしょうか。さらに、外部の相談先として弁護士や税理士など挙げており、積極的に専門家の知見を活かそうという姿勢もみられます。　

親族間での相続に関する会話の有無については、70代～80代と30～40代に「している」と答えた人が多く、数年間続いたコロナ禍で身の回りに発生した相続などを見聞きし、将来に備えているのではないかと思われます。

今回の相続登記の申請義務化は、相続発生から3年以内の登記が義務付けられ、過去の相続不動産もさかのぼって対象となります。違反罰則などが発生することもあり、今後自身の所有する資産の手続きに取り掛かる人が増えると想定されます。また、登記名義人の氏名や住所など登録情報に変更があった場合にも申請が必要となるため、細やかな管理が必要となるでしょう。

ランドマーク税理士法人は相続に関するエキスパートとして、資産の管理から相続に関するあらゆる知見を活かし、相続する人・される人が安心できるよう支援してまいります。

■【ご参考】「相続2024年問題」動画解説サイト（YouTube）

「相続2024年問題」のポイントを端的に解説しています。

0:00 はじめに

0:42 ①相続登記の義務化について

2:10 ②相続税、贈与税の改正について

4:19 ③マンションの相続税評価方法の見直しについて

5:33 最後に

 6:27 了

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