「生産管理テンプレートfor Biz∫🄬」の提供開始

プレスリリース要約

ファブレス製造業界では、生産管理に関連する課題があります。それを解決するため、フォーカスシステムズとNTTデータ・ビズインテグラルは「生産管理テンプレートfor Biz∫」を開発しました。このテンプレートは、共通マスタや部品をベースにしており、生産依頼データの取込後に自動連携し、業務時間の20~30%を削減することが期待されます。両社は今後もマーケティング活動を通じて、ファブレス製造業者のデジタル化を支援し、「Biz∫」をベースとしたエコシステムを拡大・活用して事業拡大を目指します。フォーカスシステムズはシステム開発からIoTやクラウド、AIなどにも取り組み、NTTデータ・ビズインテグラルはERPパッケージ「Biz∫」の販売・開発を行っています。
【背景】

ファブレス製造業界での生産管理は、基幹システムとは別にExcel等で管理している企業や独立したシステムの使用によってデータ連携が多岐にわたる企業が多く、管理上の負担増やデータの不整合等の課題が多く存在しています。

このようなファブレス製造業の生産管理に伴う課題を解決するべく、両社ではファブレス製造業関連プロジェクトのノウハウを基に、「生産管理テンプレートfor Biz∫」を開発しました。

【生産管理テンプレートfor Biz∫の概要】

「生産管理テンプレートfor Biz∫」は、Biz∫販売・Biz∫会計モジュールの共通マスタ*4や共通部品をベースに機能を追加することで、マスタの一元化や各モジュールのトランザクションデータ*5との連携を実現しています。

これにより生産依頼データの取込後に、製造指図の作成、完成入庫、発注入庫処理が自動連携され、従来Excel等、基幹システム外で生産管理を行っていた企業は、二重入力やデータの整合性チェックが不要となり、約20~30%の業務時間の削減が見込まれます。

【各社の役割】

■フォーカスシステムズ:「生産管理テンプレートfor Biz∫」の開発、「Biz∫」と「生産管理テンプレートfor Biz∫」の販売・保守・プリセールス・導入

■NTTデータ・ビズインテグラル:「生産管理テンプレートfor Biz∫」のプロモーション、「Biz∫」の販売・保守・パートナー支援

【今後について】

今後フォーカスシステムズとNTTデータ・ビズインテグラルは、ファブレス製造業界に特化した「生産管理テンプレートfor Biz∫」のマーケティング・提案活動を通して、多くのファブレス製造事業者のデジタル化・業務改善を支援すると共に、「Biz∫」をベースとした企業間の垣根を超えるエコシステム*⁷を拡大・活用し、早期に事業拡大を目指します。

【フォーカスシステムズについて】

株式会社フォーカスシステムズは、1977 年に設立され、公共・通信ほか、社会性の高い分野におけるシステム開発・運用に携わるだけでなく、IoT、クラウドや AI 等、時代の流れを見据えたビジネス展開も積極的に推進しています。コーポレートスローガンは “テクノロジーに、ハートを込めて。“人と人とを技術でつなぐ私たちフォーカスシステムズの仕事に、社員ひとりひとりが、情熱と誠意を持って臨む姿勢を込めました。

HP:https://www.focus-s.com/

製品サイト:https://bberc.focus-s.com/

【NTTデータ・ビズインテグラルについて】

株式会社NTTデータ・ビズインテグラルは、ERPパッケージ「Biz∫」の販売・開発を行うソフトウエアメーカーです。IT技術を活用し、お客さまの価値創造を支え続け、多様性のある豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。

HP:https://www.biz-integral.com/

【注釈】

(*¹)自社で生産設備を持たないが、部材の無償支給を行い外注先に100%製造委託しているメーカーおよびビジネスモデル

(*²)企業の経営資源を一元に管理し、企業全体の最適化を実現するための経営手法

(*³)機器やシステムの一部を構成するひとまとまりの機能を持った部品で、システム中核部や他の部品への接合部の仕様が明確に定義され、容易に追加や交換ができるもの

(*⁴)各業務・アプリケーションで共通して利用される元データ

(*⁵)業務に伴って発生した出来事の詳細を記録したデータのこと

(*⁶)「Bill Of Materials」の略。「部品表」や「部品構成表」

(*⁷)業界同士や製品、サービス、プロダクトなどが連携し、大きな利益構造を構成すること

*「Biz∫」は、株式会社NTTデータおよび株式会社NTTデータ・ビズインテグラルの登録商標です。

*その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

*本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。

引用元:PR TIMES

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