【2023年10月実施】日本語教育能力検定試験の合格率70%超え
プレスリリース要約
難関試験の一つと言われ、今年度の全国合格率は30.95%でしたが、TCJの合格率は2019年63%、2020年73%、2021年81%、2022年80%、2023年70.05%と毎年高い合格率を維持してきました。
TCJは日本語教育能力検定試験の対策講座を毎年開講しており、受講者が試験の準備を通してスキルアップできるよう、専門的な理論も外国人が実際に間違えた部分を理論を結びつけながら解説しています。
■2024年、日本語教師資格は国家資格へ
日本語教師の資格は2024年に国家資格化が予定されており、国として注力している分野となります。
少子高齢化による働き手の人口不足により、IT等のデジタル化なのならず、海外からの外国人材の活躍を支援していくことが求められています。
外国人材が安心して日本で仕事をして生活をしていく上で、日本語学習は不可欠です。
日本語はひらがな、かたかな、漢字と3種類の文字があることから、日本語学習者からは「3つのlanguageがある」と言われています。日本語を学ぶということは、この3種類の文字を覚えることからはじめ、ビジネス日本語等を含め、状況に応じた使いまわしを覚えることが必要です。そのため外国語の中でも最も習得難易度の高い言語と言われています。
外国人材にとって習得が容易ではない日本語を教える「日本語教師」には専門性が求められ、その重要性も増していく中で、日本語教師資格は国家資格となっていきます。そのため、これまでの日本語教育能力試験から、今後は新たな国家試験の受験者が増加していくことが見込まれます。
■2024年11月17日(日)に初めての国家試験を実施
2024年11月17日(日)に第一回日本語教員試験(国家試験)が予定されており、多くの方が新たな国家試験にチャレンジされることが想定されます。TCJでは新たな国家試験の試験対策ニーズに応えるため、集中講義:25時間、演習形式のゼミ:40時間という短期間で国家試験合格にチャレンジするための短期合格パックを2月より販売開始いたしました。
日本語教員試験 短期合格パック
https://japanese-teacher-training.com/
■TCJは日本語教師として活躍したい人を支援
TCJは、これから日本語教師を目指す方のみならず、現職で日本語教師として活躍している方々へのスムーズな国家資格移行に関してもサポートしています。
現在、国内で日本語を学んでいる日本語学習者数は2023年に約22万人おり、その4割が法務省が定めた基準を満たした法務省告示機関で学んでいます(注1)。法務省告示機関で教員として働くには、以下の要件のいずれかを満たす必要があります(注2)。
※国家資格が施行されても、しばらくの間(経過措置期間)は、民間資格だけで勤務することが可能です。
①大学(短期大学を除く。以下この号において同じ。)又は大学院において日本語教育に関する教育課程を履修して所定の単位を修得し、かつ、当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者
②大学又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を26単位以上修得し、かつ,当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者
③公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者
④学士の学位を有し、かつ、日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを420単位時間以上受講し、これを修了した者
その他①から④までに掲げる者と同等以上の能力があると認められる者
■東京中央日本語学院(TCJ)
東京中央日本語学院(TCJ)は35年以上の歴史を持つ総合日本語教育機関です。
1988年から東京新宿区を拠点に外国人向けの日本語教育、日本語教師の養成を行っています。
留学事業は定員数1,080人(法務省告示校)であり、全国Top10規模の収容数です。総合日本語コース(在日外国人、海外在住者、企業向け研修)は80を超える国・地域の受講生を抱える国内最大級の外国人向け日本語講座です。また外国人向け日本語教育のみならず、累積約5,000名の修了生を輩出している日本語教師養成講座も運営しています。2021年10月には日本語教育機関を母体とし実行性のあるソリューションを提供するTCJ日本語総合研究所を設立しました。
会社名:株式会社東京中央日本語学院
代表取締役:中澤匠
設立:1988年
所在地:東京都新宿区信濃町34 トーシン信濃町駅前ビル4・5・6F
事業内容:
外国人留学生向け進学・就職日本語コースの運営、総合日本語コースの運営(在日外国人、海外在住者、企業向け研修)、日本語教師養成事業、行政・教育機関・企業向けの日本語教育コンサルティング
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引用元:PR TIMES