【シリア北西部】トルコ・シリア大地震で被災した350世帯（約1,750人）への現金給付

シリア北西部の現状

　2011年から続く内戦により、シリア北西部には455万人の人が暮らしていますが、その人口の63％にあたる287万人は国内避難民として生活しています。そうしたなかで2023年2月、トルコ・シリア大地震が発生。2024年2月現在、シリア北西部では人口の9割以上にあたる410万人が水・衛生、医療、食料などの人道支援を必要とする状況に置かれています。※

　トルコ・シリア大地震の被害はトルコ南部からシリアに広く渡り、シリアだけでも5,900人が亡くなり、震災により避難のための移動を余儀なくされた人は97,400人にも上ります。シリア北西部は特に大きな被害を受け、元々紛争により厳しい生活を送る人たちが多いなか、地震で家を失った人たちはさらに危機的な状況に追い込まれています。一方で、支援を必要とする人の多さに対して国際社会による支援は不足しています。

※OCHA（国連人道問題調整事務所）

（写真：シリア北西部。被災により崩壊した地区で洪水が発生（2023年2月撮影））

　人々が支援を受けられない場合、その影響は家族に深刻な問題をもたらします。例えば、親は栄養が不足した食事で我慢したり、医薬品や教育といった生活に必要な資源を諦めたりします。さらに追い込まれると、幼い子どもを児童婚に出すなど、危機を避けるために深刻な選択をすることもあります。これらの対処法は、一時的に問題を回避するかもしれませんが、家族に長期的な負の影響を残す可能性があります。 

　特に働き手となる大人が家族に女性や障がい者しかいない世帯、子どもだけで生活している家族などは仕事を得ることも難しく、大地震で被災した後、さらに厳しい状況に置かれています。

（写真：街中に残る瓦礫（2023年10月撮影））

地震により家屋を失い、支援からも取り残された350世帯（約1,750人）に現金での支援を

　そうした状況を受け、REALsはシリア北西部で、大地震で被災し家屋を失った350世帯（約1,750人）に現金給付支援を行います。より危機的な状況にいる人たちに支援を届けるため、給付対象としては地震後他の団体・組織からの支援を受け取れていない世帯、女性や障がい者、高齢者が家長を務める世帯、家長が無職の世帯などを優先します。

　同じ350世帯に4か月連続しての給付を予定しており、一定期間を継続して支援することで被災により大きな打撃を受けた世帯が生活を立て直すことを支えます。

　本事業はジャパン・プラットフォームの助成とREALsへのご寄付により実施いたします。

（写真：2023年4月、REALsの支援でマットレスを受け取った家族の子どもたち。地震発生直後より多くの方のご寄付をいただいてREALsはトルコ・シリア大地震 被災者支援に取り組んできました）

認定NPO法人REALs (Reach Alternatives)
 

　REALsは争い予防に取り組む認定NPO法人です。現在は、アフガニスタン、シリア、トルコ、南スーダン、ソマリア、ケニアで活動しています。

　REALsは紛争やテロなどの争いを防ぎ、人と人が共存できる社会の実現を目指しています。

　争いの当事者となった人たちが、主体的に問題の予防や解決に取り組んでいけるように、REALsは現地での人材育成や争い予防のしくみづくり、社会のネットワーク構築などを行っています。

 （ウェブサイト：https://reals.org）