【農地所有者に調査】農地の有効活用ができている人は、わずか3割！

農林水産省の「農地・農業経営体調査」によると、2020年時点で、日本国内に農地を所有している人は、約227万人です。
このうち、農地を自ら耕作している人は約134万人、農地を貸し付けている人は約93万人です。

農地所有者の数は、年々減少しており、2010年と比べると約20%減少しています。

また、日本国内の農地の休有地面積は約41万ヘクタールです。
これは、日本の全農地面積の約9%に相当します。

休有地面積は、年々増加しており、2010年と比べると約10%増加しています。
農地所有者の減少や、休有地の増加は、高齢化や農業離職などの影響によるものと考えられます。

そこで今回、産業用太陽光・メガソーラー・中古発電所の日本最大級売却・購入サイト『とくとくファーム』（https://wajo-holdings.jp/farm/） を運営する株式会社和上ホールディングスは、農地を所有している方を対象に「農地の活用方法」に関する調査を実施しました。

農地所有者の約3割が農地を活用できていない！？

まず初めに、現在「農地」を所有している方にその活用方法について聞いてみました。

「現在所有をしている農地はどのように活用していますか？」と聞いたところ、最も多かった回答は、『 農地として他人に貸している（40.8%）』で、次に多かったのは『 農地として自ら耕作している（30.0%）』となりました。

また、『 活用できていない（22.6%）』『 活用できていない（農地転用を検討している）（5.9%）』と活用ができていないという意見も全体の約3割に上りました。

所有している農地を自ら利用をしたり、他人に貸して農地として利用しているのは全体の約3割でした。

次に、農地を自ら利用しなくともその農地を有効活用できているかについても聞いてみました。

「農地を有効活用ができていると思いますか？」と聞いたところ、『できていると思う（31.6%）』『どちらともいえない（29.8%）』『できていないと思う（38.6%）』と、農地の有効活用ができていないという方が約4割と最多の結果となりました。

農林水産省によると、個人所有の農地の1人当たりの平均面積は約2.0haと言われております。

全国の所有者からの割合だと、約100万人近くの農地所有者の方が、農地の有効活用ができていないということが分かりました。

農地の有効活用ができている人と、できていない人それぞれにその理由について聞いてみました。

【有効活用ができていると思う人】

・ 野菜は自給自足に近いから

・借地料等貰っているから

・農地としての本来の目的を達成しているから

・家庭菜園ができていて、季節の野菜やくだものを収穫しているから

・米作りの他、転作地では野菜栽培をしている

【有効活用ができていないと思う人】

・ 自宅から距離があるため

・ 荒れ果てている農地も所有しているから

・農地転用が困難だから

・山の上なので何をどうすれば有効活用できるのかわからない

・遺産相続で私の名義になったのでどのようにしたらいいかわからない

・相続した農地があるが、そのまま耕作放棄地になっている

・収入源になってないから

・もう原野に戻っているから、開拓する事は難しいため

などの様々な意見がありました。

営農型太陽光発の認知度とそのメリットとは？

これまでの調査で、農地の所有者の人たちがその農地を有効活用できていない人が多いことが分かりました。

農地としての土地の活用と、その収益性を上げるための手段として「営農型太陽光発電」があります。

そこで、「営農型太陽光発電を知っていますか？」と聞いたところ、『知っている（43.4%）』と約4割以上の方は知っていると回答しました。

そこで、「営農型太陽光発電のメリットは何だと思いますか？（あてはまるものすべて）」と聞いてみました。

『 農地の有効活用が出来、農家の収入を増やすことができる（60.3%）』が最も多く、『 クリーンエネルギー（太陽光発電）の生産ができる（53.0%）』『 補助金・助成金などを受けることができる（34.3%）』『 固定資産税の軽減ができる（29.8%）』『 天候に左右されず、農業経営の安定化ができる（25.0%）』『 土壌流亡を防ぐなど、農地の保全ができる（15.1%）』と続きました。

営農型太陽光発電の認知については、まだ半数に及びませんが、そのメリットについては様々あり、農地の有効活用、農業経営の安定化などの課題解決の一つになることでしょう。

農地の有効活用なら和上ホールディングス

今回調査を実施した株式会社和上ホールディングスは、農地の高額買取査定や、土地の有効活用のご相談窓口『とくとくファーム』『とくとくファーム0』、営農型太陽光発電の支援『和上の郷』を提供しています。

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和上ホールディングスは、農地や使っていない土地を所有しているけど、有効活用ができていない、売却を考えている、農業の安定経営を目指したいなどの様々なご要望にお応えいたします。

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■TEL：0120-427-238（050-3176-2122）

調査概要：「農地の活用方法」に関する調査

【調査期間】2024年2月13日～2024年2月15日

【調査方法】第三者機関によるインターネット調査

【調査人数】557人

【調査対象】全国の農地を所有している人