「サイバーコンプライアンス: 生成AIハッキングの公開解説からセキュリティ対策・法務上の留意点まで総まとめ」弊社理事長の戸村智憲の新講演メニューをリリース【日本マネジメント総合研究所合同会社】
プレスリリース要約
2024年2月16日
日本マネジメント総合研究所合同会社
能登半島の震災をはじめ、 各地における大雨・風水害・各種災害・各種感染症・戦禍などに際し、各地各位のみなさまのご安全・ご健康・ご快癒とともに、ご無念ながらに天上に召されました尊い御霊・御仏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
2024年2月1日~3月18日のサイバーセキュリティ月間(NISC: https://security-portal.nisc.go.jp/cybersecuritymonth/2024/ )に際し、サイバーセキュリティに関する下記の新講演メニューを提供開始致しました。
【新規拡充の講演/研修/セミナーの概要】
・演題(例): 「サイバーコンプライアンス: 生成AIハッキングの公開解説からセキュリティ対策・法務上の留意点まで総まとめ」 ※サイバーコンプライアンス((C)戸村智憲)
・講師/指導者: 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村智憲( https://www.jmri.co.jp/tomura.html )
<講演項目(例)>
・サイバー攻撃の最新手口・サイバーセキュリティの最新動向
・サプライチェーン全体でサイバーリスク対策に取り組む必要性
・戸村による生成AIプロンプト・ハッキング方法の公開・解説・事例検証とサイバーリスク対策
・生成AIに対する7つのGPT監査手法:
①モンキーテスト、②入出力テスト、③架空事実テスト、
④ホワイトハッキングテスト/プロンプトハッキングテスト、
⑤DEI(ダイバーシティ, エクイティ,インクルージョン)チェック、
⑥リーガルチェック、⑦ファクトチェック
・サイバーセキュリティ対策で法人・個人ともに急務の対応: wifi/VPN/職場や自宅のルータ設定/クラシカルなUTM(Unified Threat Management)やAIを活用したセキュリティ対策など
・サイバーリスク対策の底上げに役立つ「これだけはやっておきたい!7つのセキュリティ習慣」
・サイバーコンプライアンス: サイバー関連の法的な20のポイント
①不正アクセス禁止法、②不正競争防止法・営業機密保持、③欧米や中国などでの反スパイ関連法令、
④通信傍受法(犯罪捜査のための通信傍受に関する法律)、⑤電子署名法、⑥電子帳簿保存法、
⑦経営陣・幹部・管理職における善管注意義務や管理監督責任、
⑧役職員すべてに関わるソーシャルメディアコンプライアンス(SNSコンプライアンス)((C)戸村智憲)、
⑨SNS投稿と誹謗中傷・厳罰化された侮辱罪・名誉棄損・メディア等での違法性阻却事由、
⑩サイバー空間での人権リスクやハラスメント(メタバース/VR/SNS/ネット上における諸課題)、
⑪個人情報保護法・番号法などにおける4つの安全管理措置、
⑫テレワーク/リモートワーク/ワーケーションにおける外部作業環境でのサイバーリスク対策
⑬システム管理基準/システム監査基準、⑭サイバーセキュリティに関するガイドライン、
⑮ソフトローとしての各業界・各企業における規制や基準の在り方、
⑯サイバーリスク対策への監査役・内部監査人の対応ポイント、⑰営業活動におけるサイバーリスク対策、
⑱IT機器とサイバーリスク対策、⑲訴訟対応と賠償金リスク対策でのサイバー保険での備え、
⑳いざという時の緊急対応と情報源、など
・産業用制御システムとサイバーリスク対策
・サイバーレジリエンス・IT-BCP・DRへの対応
・IT統制・システム監査で見受けられる全国的な傾向と対策
・質疑応答
など
※上記の講演項目(例)は、最新動向や最新情報などをより良くお届けするなどのため、事前の予告なく増補・改訂・修正などを行う場合がございます。悪しからず予めご了承下さいませ。
・ご依頼先: 下記の弊社の「取材・出演・お仕事のご依頼専用フォーム」より承っております。
「取材・出演・お仕事のご依頼専用フォーム」: https://www.jmri.co.jp/contact2.html
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先:
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
〒107-0052 東京都港区赤坂2-16-6 BIZMARKS赤坂1階
電話:050-3196-4513 (弊社コールセンター:DX推進での音声自動応答システムとオペレータでの電話番号)
FAX:03-6800-3090
メール: info@jmri.co.jp
※お仕事のご依頼・取材ご依頼・執筆ご依頼など: https://www.jmri.co.jp/contact2.html
※一般的なお問合せ: https://www.jmri.co.jp/contact.html
※DX推進・業務効率化・自殺防止のメンタルサポート活動等も含めた業務支障などの観点から、基本的に上記のウェブフォームよりご連絡下さいませ。メディアさまからのお急ぎのご依頼や、公益性の高い緊急のご用件の場は、架電ご連絡での対応も承っております。
※クレームに関しましては、下記の指定ウェブフォームのみにて、必ず、(1)対象事案、(2)「クレームの申し立て」、(3)ご返信・ご連絡がとれるメールアドレスと正式なご住所(建物名や部屋番号なども含めて略さずご記載下さい)・お電話番号を明記、(4)クレームの根拠および根拠法令等、の4点は最低限必須事項としてご記載・ご送信下さいませ。弊社の顧問弁護士(事案が簡易裁判所での取り扱い範囲の場合などでは顧問司法書士)などにも相談の上で対応を検討致します(返信・対応等をお約束するものではございません。また、状況により、心苦しくも裁判所からの特別送達という形での返答・対応となる可能性もあり得ることを予めお知りおき下さい)。それ以外のご来訪・架電ご連絡・FAXご送信・郵送物等のご配送等でのクレームに関しましては、業務上の支障になりかねませんので、お承り致しかねますことを予めご了承下さいませ。
・弊社指定のクレームに関するウェブフォーム: https://www.jmri.co.jp/contact.html
引用元:PR TIMES