ジェイ・エム・ピー株式会社は、設立10周年に合わせリブランディングを実施、これを機にASEAN諸国へ向けリユース・リサイクル事業を拡大します。

ジェイ・エム・ピー株式会社(那覇市：代表取締役 長嶺 貴美子)は2014年2月の設立より、お客さまの国際ビジネスをサポートする商社として
時には行政機関や金融機関と連携しながら事業活動を行なって参りました。

皆さまより多大なるお力添えをいただき、
弊社は2024年2月17日に設立満10周年を迎えます。

この度、設立10周年を転機と捉え昨年の2023年11月10日付で、
社名を「ジェイ・エム・ピー株式会社」(旧社名：俊美プロデュース)、
英文名を「Japan Merchandise & Partners Co.,Ltd.」、
略称及びシンボルロゴマークを「JMP」へと変更いたした。

社名ならびにロゴマークの刷新

約10年に渡りみなさまに親しんでいただいた「俊美プロデュース (Junmei Produce)」の頭文字“JMP”を継承し、創業の精神やこれまでの歩み、お支えいただいた全ての方々への感謝の気持ちをを忘れることなく
更なる10年を、広いスケール感を持ち、より一層努めて参ります。

10周年を機にマレーシア・ASEAN諸国へ向けリユース・リサイクル商品の輸出事業を拡大

設立1０周年を見据えた昨年より、新たな事業展開の創出を念頭に、マレーシアへ向けたリサイクル商品の輸出事業の可能性を探ってまいりました。

国内のパートナー及び現地マレーシアでのコネクションを開拓、いよいよ事業体制が整い本年より、本格的にマレーシア・ASEAN諸国へ向けたリユース・リサイクル商品の輸出事業　の展開をスタートし、拡大して行く運びとなりました。

世界的な課題として環境保全のための循環型社会・経済へのシフトへの機運が高まっています。

リユース、リサイクルに加え、リデュース ( 省資源、廃棄物の低減、大事に長く使う等 ) は
日本も率先して取り組みを進め、エシカルを掲げる社会起業家も奮闘しているところですが、まだまだ道半ばと言えます。

ジェイ・エム・ピー株式会社ではこうした課題の一助となるべく、
国内から排出、廃棄された古着・衣料や靴、バッグ、寝具、古布などを調達・選別し、
マレーシア・ASEAN諸国へ向け輸出展開を行なって参ります。

さらに日本国内では価値の見出しにくい分野や領域の排出物・廃棄物等にも焦点を当て、

新たな視点で諸外国にローカライズして行くことで、現地の需要を生み出すアプローチも進行中です。

沖縄(琉球)を拠点とする商社として

沖縄というアジア、日本のゲートウェイに拠点があることでこれまでの10年に渡り、東アジア、東南アジア、環太平洋域各国のキーパーソンとの信頼とビジネスネットワークを構築してきた事がジェイ・エム・ピー株式会社の強みです。

より精力的に環太平洋地域に潜在する価値を沖縄に立つ商社として切り拓いて参ります。

さまざまな滞留在庫や不用品をリユース・リサイクル商品として海外輸出の可能性をお考えの事業者さまはもちろん、各種輸出入貿易、OEMならびにODM等、海外との取引を構想されている事業者さまの国際ビジネスを総合的にサポートいたします。

どうぞジェイ・エム・ピー株式会社社へお気軽にお問いわせご相談ください。

ジェイ・エム・ピー株式会社

ジェイ・エム・ピー株式会社は、沖縄を拠点に輸出入貿易、OEM・ODM、ロジスティクス、国際ビジネスサポートを展開しています。ASEAN(10ヶ国)、中国・香港・台湾を中心に環太平洋エリアをカバーする国際貿易商社です。

以下より企業概要PDFがダウンロードいただけます。

https://jmp.okinawa/pdf-download/

【会社概要】

会社名　ジェイ・エム・ピー 株式会社 ( 略称：JMP )
英文名 : Japan Merchandise & Partners Co.,Ltd.

URL　https://jmp.okinawa/

拠点　〒900-0002 沖縄県那覇市曙二丁目26番6号
タカダ曙マンション209号室

TEL : 098-955-0053 / +81-(0)98-955-0053
e-mail [email protected]

設立　2014年2月

代表者　長嶺 貴美子 (Kimiko Nagamine)

事業内容　輸出入貿易事業 / OEM・ODM 事業 / 国際ビジネスサポート

取引銀行　沖縄銀行 / 沖縄海邦銀 / 琉球銀行 / 楽天銀行

登録

古物商許可 ( 沖縄県公安委員会 第 971011700158 号 )
旅行サービス手配業 ( 沖縄県知事登録 第 78 号 )
酒類販売業免許 ( 北税 第 8162 号 )

◉公的認定等

認定経営革新等支援機関 第 76 号 ( 経済産業省認定 )
JAPAN ブランド育成事業支援パートナー ( 中小企業庁認定 )