株式会社ホルグと奈良県三宅町が連携協定を締結

【概　要】

この度、株式会社ホルグと奈良県三宅町は、三宅町および全国の地方公共団体職員が学び・交流する機会の創出を行う連携協定を締結予定です。この協定によってホルグが運営する地方公務員オンラインサロンの会員と三宅町職員が学び交流しながら、内閣府の実施する「地方分権改革における「提案募集方式」」への提案等を行うことが可能となります。これによって、全国の地方自治体に影響する「地方自治体への事務・権限の移譲、規制緩和」等についても取り組み、三宅町および全国の地方自治体が成果をあげるための環境の構築を目指しております。

連携協定締結にあたり、トークイベントを開催し、連携協定への期待、公務員・地方自治体の力を引き出すためには何が必要なのか、今公務員に何が求められているのかについて、森田町長だけでなく、職員の働きも深掘りしていきます。

参照（「地方分権改革における「提案募集」）：
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/teianbosyu/teianbosyu-index.html

【時間】
2024年2月14日（水）11時00分～12時00分
※2024年2月12日（月）23時30分申込期限

【会場】
株式会社ユーザベース本社２階「Ｐａｒｋ」東京都千代田区丸の内２－５－２三菱ビル
JR各線 東京駅 丸の内南口より徒歩2分

東京メトロ丸ノ内線 東京駅地下道経由徒歩3分

東京メトロ千代田線 二重橋前駅 4番出口より徒歩2分

東京メトロ東西線 大手町 B1出口より徒歩6分

都営三田線 大手町 D1出口より徒歩4分

（協力：株式会社アルファドライブ）

【開催形態】
対面開催

【参加費用】
無料

【プログラム】
11:00～11:05　連携協定調印式典
11:05～11:25　対談「公務員の力を引き出すために必要なこと」
森田浩司（三宅町長）、加藤年紀（株式会社ホルグ代表取締役）
11:25～11:50　ディスカッション「町長と訊く！三宅町職員の仕事のリアル～公務員の光と影」
[森田浩司（三宅町長）、松田大樹（三宅町役場政策推進課）、村島有紀（三宅町役場総務課）、加藤年紀（ホルグ代表取締役）]
11:50～12:00　閉会

※メディア参加者の方はイベント直後に、森田町長含めた関係者とのランチに参加可能です（予算2,000円程度）。
ご希望の場合はPeatixのお申し込み時にお伝えください。席に限りがあり、申し込みが多い場合は先着順とさせていただきます。

【内　容】
◆対談「公務員の力を引き出すために必要なこと」
・2016年に32歳の若さで就任した森田町長は、当時の三宅町や職員に何を感じたかのか。
・組織のバリューに「対話」「挑戦」「失敗」と掲げられているが、行政が失敗と掲げることに抵抗のある人も多いと思うが、ここに込められた意志とは。
・今後、どのような方法で職員の力を引き出していくのか。

◆ディスカッション「町長と訊く！三宅町職員の仕事のリアル～公務員の光と影」
・公務員のシゴトについて、いわゆる企画系、内部管理系の両面からアプローチ。
・町長からみた公務員のシゴトとは。
・職員が成果を出すために、「自分がすべきこと」「組織が整えること」を役場職員の目線から議論。
・職員から町長に言いたいこと。

【プロフィール】

森田　浩司（三宅町長）
1984年奈良県磯城郡三宅町生まれ。大阪商業大学を卒業後、2015年に「全国で2番目に小さい町」の奈良県三宅町の議会議員に当選。2016年から町長として「日本一夢が叶う住民参加型の町」へ改革を進める。ビジョンを象徴する交流まちづくりセンター「MiiMo（みぃも）」が2021年12月にグランドオープン。妻の第一子の出産を機に、無期限の時短勤務を取得し「子どもが安心して育つ町」を目指す。

加藤年紀（株式会社ホルグ代表取締役）
「地方公務員を応援するメディア(HOLG.jp)」「地方公務員アワード」「地方公務員オンラインサロン」「公務員応援ちゃんねる（YouTube）」等を運営。著書「なぜ、彼らはお役所仕事を変えられたのか?（咢堂ブックオブザイヤー2019受賞）」。株式会社LIFULLインドネシア子会社COO/取締役(H24~28)。一般社団法人日本GR協会理事。三芳町魅力あるまちづくり戦略会議政策アドバイザー(H30)、生駒市人事制度担当官(R2~4年)。境町人事戦略アドバイザー(R3~4)、富山県成長戦略会議 県庁オープン化戦略WG委員(R4~5)。

株式会社ホルグ

2016年10月創業。企業理念は「『人の根源的な幸せに繋がるが、儲からない事業』を、維持可能なビジネスへと育てる」。地方自治体を応援するメディア（https://www.holg.jp/）→SNSフォロワー1万人超。活躍する地方公務員に取材。2019年1月から地方公務員オンラインサロン（http://bit.ly/saLONSNS）を運営。400人超の地方公務員が参加。セミナー等を月5~6回開催。