【新レポート発行】独自調査「2023年度 賃貸住宅市場調査」

プレスリリース要約

三菱UFJ信託銀行は、2023年度の賃貸住宅市場調査を発行しました。20社が協力し、首都圏のシングル・ファミリー向けの改善が報告されました。消費者の職住近接志向の高まりや都心での需要拡大、外国人需要の回復がポジティブなニュアンスで言及された一方、物価高の影響も指摘されました。環境に配慮された賃貸住宅とそうでない賃貸住宅の成約賃料については、「違いはない」との回答が9割超を占めました。詳細は公式サイトで確認可能であり、お問い合わせ先も提供されています。
三菱UFJ信託銀行株式会社（東京都千代田区、取締役社長：長島 巌）は、この度、独自調査「2023年度 賃貸住宅市場調査」を発行しました。

  • 今回の調査（2023年秋時点）では20社にご協力いただいた（回答率は50.0%）。
  •  首都圏ではシングル・ファミリーともに昨年調査よりも大きく改善。

    シングルについては、特に都区部への転入超過回帰によっていずれの尺度でも改善幅が大きくなっている。

    ファミリーについては、市場での数の少なさとハイブリッドな働き方の定着で去年にも増して良好な環境。

  • 消費者の職住近接志向の高まりと都心での需要拡大、外国人需要の回復などポジティブなニュアンスのコメントが多かった。一方、物価高の影響で消費者の目線が厳しくなっているとの指摘も見られた。
  • 環境に配慮された賃貸住宅とそうではない賃貸住宅を比べた際の成約賃料の違いについては、「違いはない」との回答が9割超を占めた。

レポート全文はこちらからご覧ください。

https://www.tr.mufg.jp/houjin/fudousan/f_report/pdf/fr_2024020101.pdf?20240202085409

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【本件に関するお問合せ先】

三菱UFJ信託銀行　不動産コンサルティング部

業務企画G　舩窪　芳和

電話：050-3689-0864

mail：[email protected]

以上

引用元:PR TIMES

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