Sansan、「電子帳簿保存法に関する実態調査」を実施

■調査結果サマリ

・電子帳簿保存法の宥恕期間が終了した2024年1月時点での対応率は8割以上

・電子帳簿保存法の対応に伴い、経理は一人あたり月4.5時間、非経理は一人あたり月4.1時間の業務増

・電子帳簿保存法に対応しない理由の1位は「紙のやりとりが多く電子帳簿保存法対応を予定していない」

・いまだ根強い紙文化。特に建設・不動産、運輸・物流業界では、紙の受け取りが多い企業が約7割

■調査の背景

電子帳簿保存法の宥恕期間が2023年12月末で終了し、2024年1月以降は電子取引データを紙で保存することが原則できなくなりました。そこで今回は、宥恕期間終了を迎えた企業の現在の対応状況を明らかにするため、「電子帳簿保存法に関する実態調査」を実施しました。

■調査の結果

・電子帳簿保存法の宥恕期間が終了した2024年1月時点での対応率は8割以上

請求書関連業務に携わる経理担当者700名に電子帳簿保存法の対応状況を聞いたところ、対応している人は80.3％、対応していない人は19.7％という結果でした。

                       

電子帳簿保存法への対応時期を聞いたところ、2023年から対応した人が54.4%と最多で、多くの企業が2023年12月末の宥恕期間終了より前に対応を進めていました。一方で、宥恕期間終了後の2024年から対応を開始した人も19.4％いることが分かりました。

・電子帳簿保存法の対応に伴い、経理は一人あたり月4.5時間、非経理は一人あたり月4.1時間の業務増

2023年以降に電子帳簿保存法に対応した人に、対応に伴う作業時間の増加について聞いたところ、経理部門では一人あたり月平均4.5時間、経理以外の部門では一人あたり月平均4.1時間ほど増えており、全社的に業務が増加していることが分かりました。

また、受け取る請求書の形式によって作業時間は異なっており、最も作業時間が増えていたのは「紙と電子が半々」、続いて「やや紙の方が多い」ケースで、どちらも5時間以上増えていました。電子帳簿保存法では、受け取る請求書が紙であるか電子であるかによって保存要件が異なります。紙と電子の請求書が混在する場合は、それぞれの要件に沿った方法で保存する必要があることから、作業時間が増えて担当者の大きな負担になっていることが予想されます。

・電子帳簿保存法に対応しない理由の1位は「紙のやりとりが多く電子帳簿保存法対応を予定していない」

続いて、宥恕期間終了後も電子帳簿保存法に対応していない企業にその理由を聞いたところ、最も多かったのは「紙の請求書の受け取りが多く、電子保存は予定していない」（26.6％）でした。

「紙の請求書の受け取りが多く、電子保存は予定していない」と回答した人に、今後も紙の運用を続ける理由を聞いたところ「取引先の多くは紙対応だから（運輸・物流業）」など、取引先に合わせて紙で対応しているというコメントが複数寄せられました。また、「社員の高齢化により、慣れないPCの操作業務が制限されるため（建設・不動産）」「紙での保存が固定化されていてデジタル化への切り替えが難しいため（食品・小売・飲食業）」など、これまで長年行ってきた紙の請求書業務のフローを変更することが難しいという声も見受けられました。

 ・いまだ根強い紙文化。特に建設・不動産、運輸・物流業界では、紙の受け取りが多い企業が約7割

電子帳簿保存法に対応しない要因となっている「紙の請求書の受け取りが多い」に関して、業界動向を調査したところ、紙の受け取りが多い業界の第一位は「建設・不動産」、第二位は「運輸・物流」という結果でした。また、「卸・商社」および「食品・小売・飲食」業界でも、半数以上の人が受領する請求書の過半数が紙であると回答しており、いまだ多くの業界において紙文化が根強いことが分かりました。

2024年問題をはじめ、労働時間の削減に注目が集まる中、今年はこれらの業界において生産性向上を目的としたDXが加速すると予想されます。

■Sansan株式会社 Bill One事業部 チーフプロダクトマーケティングマネジャー　柘植 朋美のコメント

今回の調査では、電子帳簿保存法の対応率は8割を超えたものの、経理で月4.5時間、非経理でも月4.1時間の業務時間が増えていることが判明しました。これはあくまでも一人当たりの増加時間のため、部門全体ではより多くの時間を要していると予想されます。

電子帳簿保存法に加えて、2023年10月に開始したインボイス制度の対応も求められる中、急いで二つの法制度に対応したものの、紙と電子が混在する請求書の法対応に毎月時間が取られている企業も多いと思います。今年は2024年問題をはじめ労働時間の削減がキーワードとなる中で、単に法制度に対応するだけでなく「法制度対応を含めた請求書業務全体をどのように効率化していくか」が重要なポイントになると考えます。

請求書は企業間でやりとりされる書類のため、取引先から届く請求書形式に合わせた運用をしている企業が多いと思います。Bill Oneでは「取引先に負担をかけない経理DX」を意識しており、取引先の業務フローを変えずに請求書を受領・発行できるため、スムーズに請求書業務全体をデジタル化できるとお客様からもご評価いただいています。請求書業務のデジタル化は、時間やコストの削減はもちろんのこと、環境への貢献やBCP対策の面でもメリットがあります。Bill Oneは、請求書業務の効率化により月次決算の加速を後押しできるよう、引き続きプロダクト開発やサポートを行っていきます。

■調査概要　

調査名： 電子帳簿保存法に関する実態調査

調査方法：オンライン上でのアンケート調査

調査地域：全国

調査対象：請求書関連業務に携わるビジネスパーソン1000名（経理部門：700名、経理以外の部門：300名）

調査期間：2024年1月17日〜1月18日

調査企画：Sansan株式会社

※1：請求書関連業務とは、請求書の受け取り、振り分け、内容確認、支払い申請、支払い承認、経理部門への請求書提出、請求書の仕訳入力、支払いの実施、請求書の保管などを指します。

（以上）

■請求書受領から、月次決算を加速する「Bill One」

Bill Oneは、Sansan株式会社が提供するインボイス管理サービスです。郵送やメールといったさまざまな方法・形式で届く請求書をオンラインで一括受領し、素早く正確にデータ化。請求書をクラウド上で一元管理することで、アナログで非効率な請求書業務をデジタル化します。インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応し、月次決算業務を効率化することで、企業経営における意思決定のスピードを加速します。

https://bill-one.com

■Sansan株式会社 会社概要

「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるDXサービスを提供しています。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、インボイス管理サービス「Bill One」、契約データベース「Contract One」を国内外で提供しています。

設立：2007年6月11日

URL：https://jp.corp-sansan.com

所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F

資本金： 66億88百万円（2023年11月30日時点）

事業内容：働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売

Sansan　https://jp.sansan.com

Eight　https://8card.net

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Contract One　https://contract-one.com