Acompany、「【弁護士が登壇】PIAの進め方と注意すべきポイントをユースケースをもとに解説」開催決定
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プレスリリース要約
株式会社Acompany(アカンパニー、愛知県名古屋市西区、代表取締役CEO 高橋亮祐、以下Acompany)は、プライバシー影響評価(Privacy Impact Assessment:以下、PIA)の進め方や注意すべきポイントなどを解説するウェビナー「【弁護士が登壇】PIAの進め方と注意すべきポイントをユースケースをもとに解説」を、2月7日(水)17:00-18:00に開催します。
1月17日(水)に公開した「Acompany、「プライバシー影響評価(PIA)事業」を本格展開します」を記念し、PIA事業に携わるインハウス弁護士 宇根駿人が、PIAにおける注意ポイントと解決策を解説します。
■「【弁護士が登壇】PIAの進め方と注意すべきポイントをユースケースをもとに解説」について
「【弁護士が登壇】PIAの進め方と注意すべきポイントをユースケースをもとに解説」は、PIAの進め方やアウトプット例、つまづきやすいポイントを解説するオンラインイベントです。
昨今、サービスの企画・設計段階からプライバシーに配慮する「プライバシーバイデザイン(Privacy by Design)」を実現するための一手法として着目されており、国内においては、個人情報保護委員会が事業者がPIAを取り組むことを推奨しています。
今後PIAを実施する企業が増えることが予想されますが、一方で「PIAを始めるにあたって、何から手を付けてよいかわからない」、「PIAを始めたが、うまく機能していない」といった声は少なくありません。
今回のイベントでは、Acompanyインハウス弁護士 宇根駿人が登壇します。宇根は、これまで複数業界の企業に対してPIA実施のサポートを行っており、PIAに関するノウハウを有しています。これらノウハウをもとに、PIAにおける注意ポイントと、その解決策をわかりやすくご紹介します。
アジェンダ
- PIAの進め方
- PIAユースケースの紹介
- つまづいたポイント
- 解決策のご紹介
- 質疑応答
- ※内容は一部変更する可能性がございます。
こんな方におすすめ
- PIAの実施を検討しているご担当の方
- PIAの運用に課題をお持ちの方
- プライバシーに配慮したビジネスの設計にご関心をお持ちの担当者様
■開催概要
イベント名:「【弁護士が登壇】PIAの進め方と注意すべきポイントをユースケースをもとに解説」
日時:2月7日(木)17:00-18:00
場所:オンライン(Zoom)
参加費:無料
参加方法:イベントフォームよりお申し込みください
■登壇者
株式会社Acompany インハウス弁護士 宇根駿人
■Acompanyの「PIA事業」について
Acompanyの「PIA事業」は、『PIAアプリケーション(β版)』とコンサルティングサービスの2つで構成されています。
『PIAアプリケーション(β版)』とは、PIA実務を支援するアプリケーションです。「リスクテンプレート」、「フレームワーク」、「情報の一元管理」の3点を強みとしています。
PIAコンサルティングサービスは、顧客のユースケースに合わせてPIAを実施します。現段階において『PIAアプリケーション(β版)』は、コンサルティングサービスと合わせて提供します。
詳しくは、1月17日(水)に公開したリリース「Acompany、『プライバシー影響評価(PIA)事業』を本格展開します」をご確認ください。
■プライバシー影響評価(Privacy Impact Assessment:PIA)とは
プライバシー影響評価(PIA)とは、プライバシーに配慮したデータ利活用を実現するためのリスクマネジメント手法です。
サービスの企画・設計段階からプライバシーに配慮する「プライバシーバイデザイン(Privacy by Design)」を実現するための一手法として着目されており、GDPR(一般データ保護規則)では、DPIA(Data Protection Impact Assessment:データ保護影響評価)として、特定の条件下において実施が義務付けられています。
詳しくは、プライバシーテック研究所「プライバシー影響評価(PIA)とは?個人情報の取り扱いで知っておくべき定義に」をご確認ください。
■会社概要
社 名 :株式会社Acompany
代表者 :代表取締役CEO 高橋亮祐
所在地 :愛知県名古屋市西区那古野2丁目14番1号なごのキャンパス2-13
設 立 :2018年6月
事業内容:すべてのデータが使えるデータクリーンルーム『AutoPrivacy』の開発・提供、コンサルティング
■本件に対するお問い合わせ
お問い合わせフォーム、もしくは下記メールアドレスからお問い合わせください。
お問い合わせフォーム:https://acompany.tech/contact/
引用元:PR TIMES