スペースシフト、自社ホームページでブログを開始

プレスリリース要約

スペースシフトはSAR衛星データをAIで解析し、企業や自治体と連携して事業を展開。ブログでは、干渉SAR技術による地盤変位量解析やその導入事例を詳しく解説。TRE Altamira社の技術を紹介し、衛星データの利用可能性を広めることを目指している。また、衛星データ解析AI技術の他の活用例も紹介し、宇宙ビジネスの普及を推進。【会社概要】2009年設立。SAR衛星データのAI解析ソフトウェア開発。衛星データを活用し、持続可能な社会の実現を目指す。
【背景】

スペースシフトは、地球観測衛星の中でも特に「合成開口レーダー(SAR)衛星」のデータをAIによって自動的に解析する技術を開発しており、企業・自治体等と連携しながら幅広い分野で事業を展開しております。この数年でお客様からの引き合いも増え、事業開発も加速化している一方で、まだまだ衛星データおよびその活用可能性に関する認知は普及していないと感じております。企業等が抱える課題の解決、ビジネスの最適化のみならず、DX(デジタルトランスフォーメーション)分野などの新規事業創出、脱炭素への取り組みなど地球課題への対応にも衛星データが広く活用できるということを知っていただき、宇宙ビジネス市場の更なる普及・拡大を目指します。

 

【内容】

現在、スペースシフトのホームページでは、弊社が提供している解析技術について、衛星データの解析方法や当該技術によってできることについて紹介しております。今回開始したブログでは、これらの技術の仕組み、概要、実際の活用事例について、より詳しくご説明をいたします。

  

  • 干渉SAR技術による地盤変位量解析とその導入事例のご紹介

第1回目(2023年12月8日公開)のブログから数回は、弊社の業務提携先であるTRE Altamira社(本社イタリア、以下、TRE)の技術であり、弊社が日本国内を中心に販売している干渉SAR技術についてご紹介いたします。本技術は、SAR衛星データを解析することにより、地盤の変位量の時系列変化をミリ単位で把握することができる技術です。既に海外では建設会社、インフラ管理会社、発電会社、鉄道会社などで多数導入され、実用化されています。日本でも、発電会社やインフラ管理会社などへの導入が行われていますが、海外と比較するとまだまだ普及が進んでいないことが現状です。今回、弊社のブログを通じ、関連する多くの企業にこの技術について認知いただくとともに、人手不足などが課題となる現場作業の効率化やコスト削減に繋げるために、衛星データが活用できるということを知っていただければと考えております。

(参照:TRE Altamira 会社HP  https://site.tre-altamira.com/

図 TRE Maps(抜粋、スペースシフト一部編集)

  

  • その他衛星データ解析AI技術のご紹介

既にホームページに掲載の通り、弊社では、災害モニタリング、建物検知、農業モニタリング、船舶検知など、さまざまな産業に関連する技術開発を行っております。現在、各業界の企業とともに実証事業を行なっており、今年以降は本格的に実用化が進んでいく段階となりました。弊社技術や導入事例についても、今後詳しくご紹介していく予定です。これにより、日本国内での衛星データ活用、宇宙ビジネスの普及を推し進めてまいります。

 

  • 公開済みのブログ

第1回目「衛星データを活用した変位解析 ①:変位解析とは」: https://www.spcsft.com/news/699/ 

第2回目「衛星データを活用した変位解析 ②:TRE Maps とは」: https://www.spcsft.com/news/724/ 

※ 今後、ブログをより分かりやすくご覧頂けるよう、ホームページも適宜更新して参ります。

【スペースシフトについて】

2009年12月設立。「 Sense the Unseen from Orbit (地球上のあらゆる変化を認識可能に) 」をテーマに、地球観測衛星から得られたデータにAIを用いて解析することで、人間を超える認識能力で多くの情報を引き出すためのソフトウェアの開発を行っています。インフラ管理、防災・減災、農業モニタリング、環境保全など、様々な分野に衛星データを活用することで、持続可能な社会の実現を目指しています。

 

会社概要】

会社名:株式会社スペースシフト(英文表記:Space Shift, Inc.)

代表者:代表取締役CEO 金本成生(かねもと なるお)

本社所在地:東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル6階

設立:2009年12月11日

資本金:2億7400万円

URL:https://www.spcsft.com/

引用元:PR TIMES

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