スーパーマーケットバローなどチェーンストア事業1,341店舗の物流事業を担う中部興産が、動態管理プラットフォーム「traevo」導入

　中部興産では、バローの物流センター運営事業と貨物自動車運送事業を展開しており、協力会社のアキタ株式会社（以下 アキタ）をはじめ１日に約600台のトラックを管理しています。2022年より自社車両の運行管理システム「CKONNECT」をバローと共同開発し、車両の動態管理だけでなく、目的地である店舗への接近通知を行う仕組みも開発しましたが、協力会社車両をどのようにして自社システムに取り入れ・組み込むかを苦慮していました。併せて輸送品質面においても、各集荷先や各拠点に車両が発着する際、何度の温度で商品を運んだのかというトラック庫内の温度管理に関するエビデンスの取得、及びリアルタイムで共有できる仕組みにも苦慮していました。

■導入効果

　今回「traevo」を導入したことにより、新たなデバイスの追加を必要とせずにリアルタイムで協力会社を含む各車両の動態情報を「CKONNECT」上に可視化し把握できるようになったほか、各ドライバーが運行開始前に専用アプリで行先を入力することにより、各配送先の店舗や集荷先の取引先に至るまでのトラック庫内温度の推移も共有できるようになりました。庫内温度と配送履歴を手間なく記録・保管することが可能となったため、HACCP対応(※)に役立てることができ、またこれによって到着前に自動でメールやチャットで接近通知を、さらにはパトライトを設置することで、発報・音声による案内が可能となりました。この機能は一部の店舗・取引先で評価中ですが、事前の受入れや出荷準備時間の削減が期待できます。

■導入のポイント

・デジタコのデータからリアルタイムで車両の位置情報を把握できる

・任意の時間におけるトラック庫内温度を確認することができ、店舗納品に至るまでの推移が把握できる

・これらの情報を協力会社含め関係会社間で機器の追加なしでリアルタイムに共有・把握することができる

・協力会社アキタの車両情報も可視化されるようになった

（※）厚生労働省「HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理の制度化」

https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000662484.pdf

■協力会社アキタ株式会社様のエンドースメントをご紹介します。

「アキタ株式会社は、traevo/バローホールディングス/中部興産様による「運行管理システム」のリリースを心より歓迎いたします。輸送の品質向上と効率化を目的とした物流分野のDX化が求められている昨今、弊社は点呼ロボット、クラウド型デジタルタコグラフ/ドライブレコーダーを導入し運行情報のデータ蓄積と活用、独自ノウハウの構築を推進して参りました。今回、動態管理プラットフォーム「traevo」、バローホールディングス/中部興産様の共同開発となる運行管理システム「CKONNECT」と弊社にて運用中のクラウド型デジタルタコグラフとの組合せが、2024年問題の解決策の一つとなる事を確信しております。今後も中部興産様とのパートナーシップを強化していきながらDX化を進め、2024年問題に取り組んで参りたいと考えております」

アキタ株式会社　代表取締役社長　原田 謙治氏

■traevoの母体である一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）からのエンドースメントをご紹介します。

「バローホールディングス/中部興産様およびtraevoによる「運行管理システム」のリリースを心より歓迎いたします。traevoの提供するtraevo PlatformはTDBCの動態管理プラットフォーム実現のワーキンググループ活動から生まれました。今回の事例ではtraevo Platformを物流事業者、荷主事業者間の実運送事業者の動態情報だけでなく、食の安全に必要となる車両の庫内温度情報を含む情報共有プラットフォームとしての新たな活用事例として非常に価値のあるものと捉えています。traevo Platformは、政府の推進する「物流革新に向けたパッケージ」での実運送事業者の荷待ち、荷役作業時間把握のソリューションとして期待されています。さらに、TDBCとしても改正食品衛生法により義務化されたHACCPにおいて「貯蔵」「運搬」が対象となっていることから、物流を起点とした様々なサプライチェーンの改善にも貢献していきたいと考えています」

一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会　代表理事　小島 薫氏

■業界横断型動態管理プラットフォーム｢traevo｣について

動態管理プラットフォーム｢traevo｣は､トラックに搭載しているデジタルタコグラフや動態管理サービスから､車両の動態(車両の位置や作業ステータス)情報を車載機器メーカー､サービスを問わず一元的に集約・管理することにより､荷主・運送事業者・着荷主などステークホルダー内で情報を共有する仕組みです｡本プラットフォームの普及は､物流業界に留まらず､製造業などの荷主､小売りや流通業界などの着荷主など､サプライチェーン全体で発生しているアナログ作業のデジタル化が期待できることから､物流における2024年問題への貢献も期待できます｡

https://traevo.jp/

■株式会社traevoについて

設立：2022年1月7日

所在地：東京都港区六本木三丁目2番1号

代表者：代表取締役社長　鈴木 久夫

事業内容：動態管理プラットフォームサービスの開発・運営

株主：

ウイングアーク1st株式会社､鈴与株式会社､トランコム株式会社､株式会社トランストロン､矢崎エナジーシステム株式会社､株式会社首都圏ホールディングス､三興物流株式会社､茨城乳配株式会社､株式会社グローバルワイズ､株式会社データ・テック､物流企画サポート株式会社､一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会

お問い合わせ先：https://traevo.jp/contact/