日本で働きたい外国人のための就労ビザ診断アプリと人材サービスのアスカグループがコラボレーション！

簡単に就労ビザの取得可否の診断が出来るアプリ「VISA PARK」を9月17日リリース予定

株式会社アスカ(本社：群馬県高崎市、代表取締役：加藤　秀明)は株式会社パスウェイ（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：塩野 豪）がリリースするの日本で働きたい外国人のための就労ビザ診断アプリ「VISA PARK」とコラボレーションし、外国人向けの求人情報を提供いたします。

＜在留資格許可の現状＞
在留資格の審査には決まったルールがなく、入管（出入国在留管理庁）の職権によって決まる部分があります。そのブラックボックスになっている部分を就労ビザ申請代行サービス「ビザプロ」での経験をもとにできる限り顕在化し、まとめたものがVISA PARKというアプリになります。

VISA PARKアプリは株式会社パスウェイが開発・運営する外国人のための就労ビザ取得の診断が無料で出来るアプリです。株式会社アスカでは外国人のための求人サイト「Jobs Nippon」の求人情報をVISA PARKに提供し、日本で働きたい外国人が仕事情報の検索とビザ取得の診断の両方を一つのアプリ上で行うことが出来ます。外国人が日本で就労ビザを取得するためには原則就職先が決まっている必要があるため、株式会社アスカが求人情報の提供を行います。

■「VISA PARK」開発の背景
日本の労働者不足が叫ばれる昨今、政府は”外国人労働者の受け入れ拡大”に力を入れております。「骨太の方針2008」で掲げた「留学生30万人計画」も目標の2020年を前に2017年に達成、そして留学生の就職支援として、2019年5月に「特定活動」の内容を一部改正し、留学生が就職しやすい環境を整備しました。2019年4月にも労働者不足がより深刻になると想定されている14業種について、現場作業での就労ビザの取得も認める「特定技能」の在留資格も新設されました。東京商工リサーチの発表では、10,353社に人手不足に関してのアンケートをとった結果、人手不足が約7割にもおよび、外国人労働者の受け入れは今後より広がりを見せていきます。

■「VISA PARK」の特徴
・無料で使える
・ビザ取得専門の行政書士プロデュースのアプリ
・スマホで簡単に就労ビザ取得の可能性を診断できる
・スマホで簡単に高度人材に該当するか診断できる
・キャリアアップできる求人に応募ができる
・ビザ申請の相談を専門家に無料でできる
・困った時は経験豊富な行政書士に依頼も可能（有料）

【VISAPARK アプリ概要】
タイトル：VISA PARK（ビザ パーク）
配信開始日： iPhone版：2019年9月17日（火）Android版：2019年9月17日（火）
利用料：無料（申請依頼を行う場合のみ有料）
対応言語：日本語・英語
サービスURL：https://www.visapark.jp/
公式サイト：https://pathway-corp.com/

【株式会社パスウェイ　会社概要】
商号：株式会社パスウェイ
本社所在地：東京都新宿区西新宿7-1-7新宿ダイカンプラザA館1123 行政書士塩野豪事務所内
代表者：代表取締役CEO　塩野 豪
事業内容：アプリ「VISA PARK」の企画・運営　ビザ取得のコンサルティング
設立：2018年2月26日
資本金：100万円
沿革：2016年11月行政書士塩野豪事務所を開設し、外国人ビザ申請の代行サービス「ビザプロ」を開始。就労ビザをはじめ、配偶者ビザ、永住権、帰化申請などビザにかかる業務をすべて行う。2018年2月に外国人雇用に関するコンサルティングをはじめとする会社、株式会社パスウェイを設立。
2019年9月に外国人就労ビザ無料診断アプリ「VISA PARK」をリリース。

【株式会社アスカ　会社概要】
商号：株式会社アスカ
本社所在地：群馬県高崎市八島町265イノウエビル5Ｆ
代表者：代表取締役 加藤 秀明
事業内容：一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業
設立：1994年12月
資本金：3,900万円
U R L：http://www.asuka-hu.co.jp
事業拠点：高崎/宇都宮/横浜/東京/八王子/相模原/つくば/新潟/大阪/大宮/福岡/広島/名古屋/仙台/札幌/沖縄

■外国人のための求人サイト「Jobs Nippon」について
URL:https://jobs-in-japan.net/
運営開始：2017年11月
【特徴】
・日本国内優良企業の外国人、グローバル人材向けの求人情報が常時2,000件以上
・日本語、英語対応
・翻訳、通訳、海外営業、マーケティング、語学教師などの外国人の語学力や能力を活かせる仕事情報にフォーカスを当てた求人サイトです。
・在留資格「技術・人文知識・国際業務」の取得要件の一つである年収300万円程度以上の案件がほとんど