緊急調査！ハラスメント研修を「実施している」企業は4割に留まる

社内でパワハラを予防するための第一歩として有効なのが「ハラスメント研修」である。
パワハラを招かないよう、リスク回避のために行う研修であるが、果たしてハラスメント研修は一般的にどの程度浸透しているのだろうか？来年施行されるパワハラ条例とは

5月29日の通常国会では、職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止を義務付ける関連法が可決され、現在は以下の３つの要素を満たす行為が「パワハラ」と定義されている。
1．優越的な関係に基づく
2 ．業務上必要な範囲を超える
3． 身体的・任躯体的な苦痛を与える

マネジーユーザーにハラスメントに関する緊急調査を実施、結果は？

5月の閣議決定を受け、Manegy編集部では2019年6月にManegyユーザーに対して「ハラスメント研修がどの程度実施されているか」についてのアンケート調査を実施。以下のような結果となった。

Q. ハラスメント研修を実施していますか？
・実施している　39.8％
・実施していない　60.13％一般的に広く認知され、現在では多岐にわたるハラスメントが蔓延している中、調査の結果、企業サイドとしては約6割が具体的に策を取っていないことが明るみとなった。

もしパワハラ裁判が起きると、世間から「訴訟を起こされた企業パワハラがある会社」というイメージがついてしまい、企業ブランディングや採用へのダメージは計り知れない。パワハラ防止対策の取り組みの第一歩として、まずはハラスメント研修の導入の見直しや検討が必要かもしれない。

詳しい内容は以下リンクよりご覧ください。
Manegy：『緊急調査！ハラスメント研修を「実施している」企業は4割に留まる』
https://www.manegy.com/news/detail/1537/