バイオ燃料の本格導入へ向けて長期トライアルを実施

要約: 日本郵船グループは、2021年にバイオ燃料の短期間トライアルを行った船舶「FRONTIER JACARANDA」での実証実験を報告し、21年度までにGHG排出量を45%削減する新目標を発表。バイオ燃料の燃焼時のCO2排出量は実質ゼロであり、重油からゼロエミッション燃料への移行を推進。また、中期経営計画において2030年までの新たなビジョンを掲げ、ESGを中核とした成長戦略を進めることを表明した。
21年にバイオ燃料の短期間トライアルを行ったばら積み船「FRONTIER JACARANDA」

本トライアルではバイオ燃料を3か月間、複数の船種で継続使用します。その後、バイオ燃料の使用期間を段階的に延ばし、さらに長期間にわたる検証を行います。 

当社グループでは19年度以降、約10隻で短期間でのバイオ燃料による試験航行を行っています。短期間でのバイオ燃料使用の安全性を確認できた一方で、船舶の主機関・発電機・原動機・燃料供給システムなどへの影響や、バイオ燃料を一定期間保管した場合の品質などの検証が課題でした。またより多くの船舶でバイオ燃料を使用する場合の燃料調達の安定性も検証が必要となっていました。

当社は11月6日に「NYKグループESGストーリー2023」を発表し、30年度までに当社グループのGHG排出量を21年度比で45%(注2)削減する新目標を宣言しました。当社はこの目標達成に向け、本トライアルを推進します。

(注1)バイオ燃料は、廃食油などの生物由来の有機性資源(バイオマス)を原料としており、燃焼時の二酸化炭素(CO2)排出量は実質ゼロとみなされます。重油焚き船舶エンジンでも使用可能なため、重油からゼロエミッション燃料への過渡期で温室効果ガス(GHG)の排出を削減する有力な手段とされています。

(注2)Scope1と2の総量ベースでの削減比率。

日本郵船グループは、中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 – A Passion for Planetary Wellbeing –” を2023年3月10日に発表しました。“Bringing value to life.”を企業理念とし、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、ESGを中核とした成長戦略を推進します。

引用元:PR TIMES

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