ティアフォー、自動運転バスの定常運用に向けたソリューション「L4 RIDE」の提供を開始 一気通貫した自動運転移動サービス導入を支援

プレスリリース要約

自動運転ソフトウェア企業のティアフォーは、全国での自動運転移動サービスの事業化を支援するため、「L4 RIDE」のソリューションを提供開始。自治体や交通事業者にハードウェア、ソフトウェア、規制対応を支援し、2025年度までに50か所、2027年度までに100か所以上での無人自動運転サービスを目指す。また、自動運転車両の製品化や販売を行い、2023年10月に自動運転レベル4の認可を取得。これらの取り組みを活用し、全国各地での自動運転移動サービスの導入と事業化を促進する。詳細は公式サイトで確認可能。
オープンソースの自動運転ソフトウェアを先導する株式会社ティアフォー(以下「ティアフォー」)は、全国各地での自動運転移動サービスの事業化を支援するため、「L4 RIDE」のソリューションの提供を開始します。運転手不足や地域振興などの課題に対応するため、自動運転移動サービスを導入したい地方自治体や公共交通事業者に対して、初期の導入から継続的なサービス運用まで、自動運転に必要なハードウェア、ソフトウェア、規制対応を一気通貫で支援します。

ティアフォーが提供する「L4 RIDE」イメージ図

日本政府は、2025年度を目処に50か所程度、2027年度までに100か所以上での地域限定型の無人自動運転移動サービスの実現と普及を目標にしています。自動運転移動サービスの導入には、コンセプトの設計から始まり、企画、実証実験による事業面、技術面、社会受容性の検証、本格的な運用までの段階を追って検討する必要があります。ティアフォーが提供する「L4 RIDE」では、リスクアセスメント、高精度3次元地図の作成、走行可能性の検証などの企画から、初期の実証実験、車両購入後のサービス運用時のハードウェアおよびソフトウェアの運用保守と継続的な機能更新、そして将来的な自動運転レベル4認可の取得まで、一気通貫で支援します。

自動運転車両の製品化、販売、活用を支援するため、ティアフォーでは2023年6月に「fanfare(ファンファーレ)」 ブランドで車両販売を開始しました。「ファンファーレ」と「L4 RIDE」のソリューションを活用することで、ハードウェアの運用保守、修理、交換やソフトウェアの継続的な機能更新のサポートを受けることができ、自動運転移動サービスを持続的に安定して運用することが可能となります。

将来的な自動運転移動サービス導入の拡大に向けて、ティアフォーでは、2023年10月にGLP ALFALINK相模原で自動運転レベル4の認可を取得しました。また、同年度には長野県塩尻市、石川県小松市、新潟県佐渡市、成田国際空港を含む全国各地で実証実験を行い、自動運転移動サービスの事業化に向けた取り組みを進めています。認可取得と実証実験の知見を活かし、今後は歩行者と一般車両が混在する環境でのレベル4認可の取得を目指し、全国各地での事業化を進めていきます。

ティアフォーは、「ファンファーレ」と「L4 RIDE」のソリューションを組み合わせ、認可取得や実証実験の実績を最大限に活用し、全国各地での自動運転移動サービスの導入と事業化の促進を目指します。

自動運転移動サービスの導入や補助金の申請を検討している自治体と交通事業者向けに、2024年3月4日に第2回自動運転実証実験オンラインセミナーを開催します。詳細はこちらのページをご確認ください。

ティアフォーについて

TIER IV(ティアフォー)は、世界初の自動運転用オープンソースソフトウェア「Autoware」の開発を主導するディープテック企業として、自動運転技術の社会実装に向けて挑戦を続けています。「自動運転の民主化」をビジョンとし、世界各地のパートナーと協力して、Autowareを活用したソフトウェアプラットフォームと統合開発環境を自社製品として提供しています。これらの製品を基盤に市場のニーズに対応したソリューションを展開し、顧客と共に自動運転技術の社会実装を推進しています。Autowareが生み出すエコシステムを通じて、個人から組織まで、全てのステークホルダーと共に自動運転技術の可能性を拡大し、より良い社会の実現を目指しています。

Autowareは、The Autoware Foundationの登録商標です。

━━会社概要━━

【社名】株式会社ティアフォー

【所在地】東京都品川区

【URL】https://www.tier4.jp

【設立年月】2015年12月

【主な事業内容】

・自動運転プラットフォーム開発事業

・自動運転ウェブサービス開発事業

・自動運転システム開発キット販売事業

・自動運転技術の教育事業


お問い合わせ先

Media Contact

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Business Inquires

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引用元:PR TIMES

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