「不祥事・炎上・スキャンダル等に立ち向かう健全化への危機管理広報・謝罪会見・メディアトレーニング」by戸村智憲の新規拡充ラインナップをリリース【日本マネジメント総合研究所合同会社】

報道機関各位

2024年2月27日

日本マネジメント総合研究所合同会社

　能登半島の震災をはじめ、　各地における大雨・風水害・各種災害・各種感染症・戦禍などに際し、各地各位のみなさまのご安全・ご健康・ご快癒とともに、ご無念ながらに天上に召されました尊い御霊・御仏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

　昨今の巨大な不祥事(某中古車会社や某芸能事務所など)をはじめ、過去にもいざという時の記者会見・謝罪会見が、企業や組織の命運を左右することは多々ありました。

　近年では、特に、「ビジネスと人権」を出発点にしたESG・SDGsの観点から、人権面でも強烈な批判や指摘で炎上するケースが後を絶ちません。

　しかし、往々にして、日本企業・日本社会では、適切なメディア対応や危機対応がなおざりにされがちで、いざという時に普段の備え不足がたたって足もとをすくわれるケースが少なからず見受けられます。

　そこで、メディアに出演する側・メディアを制作指導する側の両面で活動する、元・国連の専門官の弊社理事長である戸村智憲が、中立公平な立場からも、また、現役の企業経営者の立場からも、メディアでの望ましい対応について、経営視点・現場感覚の両面を併せて危機管理広報・謝罪会見対応・メディアトレーニングの重要ポイントをわかりやすくお届け致します。

【危機管理広報・謝罪会見対応・メディアトレーニングに関する新規拡充ラインナップ】

・演題（例）：　「不祥事・炎上・スキャンダル等に立ち向かう健全化への危機管理広報・謝罪会見・メディアトレーニング」

・講師/指導者：　日本マネジメント総合研究所合同会社　理事長　戸村智憲　（プロフィール： https://www.jmri.co.jp/tomura.html ）

・提供形態：　講演・研修・セミナー・顧問・アドバイザー・サステナビリティレポート等での第三者委員や第三者意見など

・対象：　民間組織の経営者・取締役・監査役・監視委員・監事・IR部門・研究開発部門・CSR部門・内部監査部門・総務部門・専門職の方々、自治体の役職員、官公庁の役職員、議員、秘書、など

＜提供項目（例）＞

・なぜメディア・トレーニングが必要なのか？：　事例に沿ったポイント解説

・なぜ「申し訳なさそうに見せる」対応が馬脚をあらわして炎上しやすいのか？

・重要な原則：　「隠さず・偽らず・根本的に健全化する」上でのメディア対応が必須

・法令違反がなくても不祥事の記者会見？：　「こんなことでも？」必要になる記者会見の一例

・コンプライアンスの誤解が記者会見で足を引っ張る：　「コンプライアンス＝法令遵守」ではない

・そもそも、普段のマネジメントから危機を遠ざけるための「７文字の原則」

・いざという時に窮地を脱する「８文字の鉄則」

・SNSコンプライアンス：　誰でもあっという間に手のひらの上で起こる不祥事発生装置(スマホ)とSNSの留意点

・メディアの特性を知る：　すり寄る経済部と追及する社会部の違いやメディアの心理

・炎上や強烈な批判を受け得る記者会見の「７つの失敗パターン」例

　①ありがちな記者会見コンサルタント活用での「上っ面でのメディア対応」で失敗するパターン

　②「多様性の配慮」が欠如して失敗するパターン

　③「人権意識」の低さがにじみ出て失敗するパターン

　④自己正当化に終始して「言い訳会見」に陥るパターン

　⑤論理的正当性を主張するものの被害者・社会の感情を軽視して失敗するパターン

　⑥避けるべき言葉・忌み言葉・失言の一言で炎上するパターンと避けておくべき「差別語」「不快語」一例

　⑦日本人の悪い癖でもある困った時や窮地でニヤニヤしてしまって失敗するパターン

・ありがちな「これを言っちゃ/やっちゃおしまいよ」：　記者会見NGワード/NGフレーズ/NG対応の数々

・よくメディアから記者会見で聞かれがちな質問集：　どう受け止めどう答えるべきか

・委託先の問題は委託元の責任：　被害者づらをしてしまう委託元組織が知っておくべき法律面と一般社会の感情面のポイント

・人権擁護・名誉棄損・実名報道などと違法性阻却事由について

・DEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）の観点から見たNG対応集・NG発言集

・記者会見でイメージしておくべき「自己防衛・自己正当化ではなく配慮優先」の原則

・記者会見の前後で起こり得る公道での役職員への取材や囲み取材

・即興ミニ演習「意地悪記者トレーニング」：　戸村が意地悪記者役となり仮想不祥事のメディア対応トレーニング

・通し稽古：　いざという時の危機管理広報・謝罪会見対応の最初から最後まで一気通貫

・「こんな記事・ニュース映像になりますよ！」：　やってみた危機管理広報・謝罪会見対応の振り返り・話した側の思い・メディア側の報道しがちなポイントのフィードバック

・危機管理広報マネジメントシステム((C)戸村)のPDCAサイクルをしっかり回す

など

※上記の提供項目（例）などについては、最新の動向などをより良くお届けできるよう、事前の予告なく増補・改訂・修正などを行う場合がございますので、予め悪しからずご了承下さいませ。

・ご依頼先：　下記の弊社の「取材・出演・お仕事のご依頼専用フォーム」より承っております。

　「取材・出演・お仕事のご依頼専用フォーム」：　https://www.jmri.co.jp/contact2.html

　以上でございます。

本リリースに関するお問い合わせ先：

日本マネジメント総合研究所合同会社

理事長 戸村 智憲

〒107-0052 東京都港区赤坂2-16-6 BIZMARKS赤坂1階

電話：050-3196-4513 (弊社コールセンター：DX推進での音声自動応答システムとオペレータでの電話番号)

FAX：03-6800-3090

ウェブ： https://www.jmri.co.jp/

※お仕事のご依頼・取材ご依頼・執筆ご依頼など： https://www.jmri.co.jp/contact2.html

※一般的なお問合せ： https://www.jmri.co.jp/contact.html

※DX推進・業務効率化・自殺防止のメンタルサポート活動等も含めた業務支障などの観点から、基本的に上記のウェブフォームよりご連絡下さいませ。メディアさまからのお急ぎのご依頼や、公益性の高い緊急のご用件の場は、架電ご連絡での対応も承っております。

※クレームに関しましては、下記の指定ウェブフォームのみにて、必ず、(1)対象事案、(2)「クレームの申し立て」、(3)ご返信・ご連絡がとれるメールアドレスと正式なご住所(建物名や部屋番号なども含めて略さずご記載下さい)・お電話番号を明記、(4)クレームの根拠および根拠法令等、の4点は最低限必須事項としてご記載・ご送信下さいませ。弊社の顧問弁護士（事案が簡易裁判所での取り扱い範囲の場合などでは顧問司法書士）などにも相談の上で対応を検討致します（返信・対応等をお約束するものではございません。また、状況により、心苦しくも裁判所からの特別送達という形での返答・対応となる可能性もあり得ることを予めお知りおき下さい）。それ以外のご来訪・架電ご連絡・FAXご送信・郵送物等のご配送等でのクレームに関しましては、業務上の支障になりかねませんので、お承り致しかねますことを予めご了承下さいませ。

・弊社指定のクレームに関するウェブフォーム：　https://www.jmri.co.jp/contact.html